平成14年版 情報通信白書

2　郵便局におけるワンストップサービスの推進

−更なる住民の利便向上を目指して

　「ワンストップサービス」とは、様々なサービスを1か所で提供するものであり、住民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局におけるワンストップサービスが実現すれば、利便性が著しく向上すると考えられる。
　総務省ではその推進を図るために、平成9年度以降様々な実証実験を実施してきたが、さらに、地方公共団体と地域の郵便局が一層の連携を深めることにより、住民サービスをより効率的に提供する手法等を検討するため、平成12年4月から「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」を開催し、平成13年3月に最終取りまとめを行った。
　これを踏まえ、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの交付等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」を第151回通常国会に提出、第152回臨時国会において成立し、平成13年12月1日より施行されている。これにより、地方公共団体は郵政事業庁長官等との協議により規約又は契約を締結し、図表1)に掲げる事務を郵便局において取り扱うことができるようになった。なお、証明書交付事務に係る協議については、地方公共団体の議会の議決が必要である。
　平成13年度末現在、3市町村と規約を締結し、11郵便局で証明書交付事務を実施している。