平成14年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 郵便ネットワークの開放

−一層の利便性向上のために

 郵便局では、最近増加傾向にある保冷扱いの荷物等をより便利にお届けできるようにするため、民間の運送事業者がお客さまからお預かりした保冷荷物等を、郵便局のネットワークを活用して全国にお届けする取扱を実施している。これにより、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークのオープン化が進むとともに、民間運送事業者のネットワークを通じて保冷荷物等を送るためのアクセスポイントが増加し、お客さまの利便性が一層向上することになる(図表1)、2))。
 また、現在物流業界においては、倉庫契約、データ管理、梱包作業及び配送作業を一貫して提供するトータルサービスが一般的になっている。そこで、郵政事業庁は平成13年4月に山九と合意書を締結し、山九の商品・在庫・データ管理と郵便局のネットワークを組み合わせたトータルサービスの提供を実施している。

 
図表1) 民間運送事業者との提携による保冷荷物等の取扱概念図
図表1) 民間運送事業者との提携による保冷荷物等の取扱概念図

 
図表2) 提携民間運送事業者
図表2) 提携民間運送事業者
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参考:郵政事業庁
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