平成14年版 情報通信白書

4　郵便貯金ネットワークサービスの充実

−ATM提携サービスの広がりが加速

　総務省では、郵便貯金の利用者の利便性向上を図るため、郵便局に出向かなくても郵便貯金の様々なサービスが利用できるようにする郵便貯金ネットワークサービス充実化施策を進めている。

(1)ATM提携サービス・相互送金サービス
　平成11年1月より他の金融機関^(注)と提携し、現金自動預払機(ATM)及び現金自動支払機(CD)を相互にオンラインで接続している。当初115金融機関との間で始められた提携は、平成14年4月1日現在で1,993機関となっており、開始時の20倍近くにまで拡大した。本相互接続により、郵便貯金キャッシュカードの利用者は提携金融機関のATM・CDで通常郵便貯金の払戻し等を、提携金融機関のカードの利用者は郵便局のATM・CDで普通預金等の引出し等を行うことが可能となった。本サービスの利用は、平成14年3月末現在で、総利用件数が約12,282万件、総利用金額が約7兆2,715億円となっている。
　また、平成12年3月から、郵便振替口座と提携金融機関の預金口座との間で相互に送金することができるサービスを開始し、当初2金融機関との間で始められた提携は、平成14年4月1日現在で、35金融機関となっている。

(2)デビッドカードサービス
　キャッシュカードの利用者が、ショッピング代金をオンラインで自己の口座から利用店の口座に振替をすることにより、キャッシュレスによるショッピングを可能とするデビッドカードサービスを、平成11年1月より開始している。平成14年4月1日現在で、1,686金融機関のキャッシュカードを使って、全国約18万か所でキャッシュレスショッピングの利用が可能となっている。

(3)郵貯インターネットホームサービス
　インターネットを利用する預金者の利便性向上のため、平成12年3月より、インターネット上において、口座間の送金サービス等のほか、4万人のモニターを対象に22社のバーチャルモールや、民間金融機関のホームページにおける決済サービスを提供する実証実験を展開してきた。平成14年3月からは郵貯インターネットホームサービスを実用化している。

(4)マルチペイメントネットワークサービス
　平成14年1月より、利用者からの各種料金等の払込みについて、窓口やATMでの払込結果をマルチペイメントネットワークを経由し、一括して電子データで収納企業に通知するサービスや、収納企業が設置する端末設備を通じて、預金者が自動払込みの申込みをオンラインで行うサービス等を開始した。

(5)郵便貯金ホームサービス
　郵便貯金ホームサービスでは、従来から、音声サービスのチャネル(電話・ファクシミリ)を利用し、口座の現在高等の各種照会や口座間送金のサービスを行っているが、平成13年1月より、インターネット対応用携帯電話(iモード、EZWeb及びJ-スカイウェブ)を利用し、口座の現在高等の各種照会や口座間送金ができるよう、チャネルの拡充を行った。
　また、平成13年6月より、「Lモード」、同年7月より「J-Web」のインターネットサービス対応の固定用電話を利用して、音声による口座の現在高等の各種照会や口座間送金が可能となり、郵便貯金ホームサービスのチャネル拡充を図った。

---

(注)銀行、商工中金、信用金庫、労働金庫、信用組合、農漁協、証券、生保、信販・銀行系クレジット会社