第1章 特集 IT活用型社会の胎動 |
| はじめに |
| 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 |
| 要旨 |
| 1 我が国におけるインターネットの着実な普及 |
| 2 世界におけるインターネットの普及状況 |
| 3 飛躍的に拡大するブロードバンド |
| 4 世界をリードする携帯インターネット |
| 5 第3世代携帯電話のスタート |
| 6 放送のデジタル化の推進 |
| 第2節 競争力あるビジネスの創出 |
| 要旨 |
| 1 情報化投資とマクロ経済 |
| (1) 情報化投資の動向と経済への影響 |
| (2) 情報通信資本ストックの動向と経済への影響 |
| 2 情報化投資と企業行動 |
| (1) 企業における情報化投資の現状 |
| (2) 情報化による効果を発現させるための取組 |
| (3) 情報化による効果 |
| 3 成長するインターネットビジネス |
| (1) 概況 |
| (2) 電子認証市場 |
| (3) データセンタ市場 |
| (4) ASP市場 |
| (5) eラーニング市場 |
| (6) 電子商取引市場 |
| 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 |
| (1) 情報通信ベンチャー企業の役割 |
| (2) 情報通信ベンチャー企業の特徴 |
| (3) 情報通信ベンチャー企業の育成に向けた課題 |
| (4) 集積する情報通信ベンチャー企業 |
| 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 |
| 要旨 |
| 1 電子政府・電子自治体の推進 |
| (1) 国家戦略の策定 |
| (2) 電子政府の推進 |
| (3) 電子自治体の推進 |
| 2 電子自治体の現状 |
| (1) 分析のフレームワーク |
| (2) 電子自治体に期待する効果 |
| (3) 電子自治体に対する評価 |
| 3 電子自治体の実現に必要な条件 |
| (1) 地方公共団体の電子化に当たって必要と思われる条件 |
| (2) 利用促進に当たって必要と思われる条件 |
| 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて |
| (1) 概況 |
| (2) 行政情報等の電子的提供 |
| (3) 住民・企業との情報交流の電子化 |
| (4) 申請・届出等手続の電子化 |
| 5 諸外国の動向 |
| 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 |
| 要旨 |
| 1 日常生活における情報通信の活用 |
| (1) 日常生活におけるインターネットの活用の概況 |
| (2) インターネット活用内容の拡大 |
| (3) インターネット活用の効果と影響 |
| (4) 日米におけるインターネット活用の比較 |
| (5) 今後活用を望むインターネットサービス |
| (6) インターネット活用の新たな動向 |
| 2 情報リテラシーの向上 |
| (1) 情報教育の推進 |
| (2) 情報リテラシー向上に向けた取組の進展 |
| (3) 情報リテラシーの現状分析 |
| (4) IT講習会の実施と今後の取組 |
| (5) 職場におけるIT活用能力 |
| 3 デジタル・オポチュニティの確保 |
| (1) インターネット利用における格差の現状 |
| (2) インターネットの未利用者が考える不安・不満 |
| (3) 障害者のインターネット活用に向けて |
| (4) 主婦・高齢者のインターネット活用に向けて |
| 第5節 魅力あるコンテンツの流通 |
| 要旨 |
| 1 ネットワークコンテンツの現状 |
| 2 ネットワークコンテンツに対する利用者ニーズ |
| 3 知的財産権の保護と利用者の意識 |
| 4 ネットワークコンテンツの海外動向 |
| 5 著作権等の保護と利用者の利便性向上 |
| 第6節 情報セキュリティの確保 |
| 要旨 |
| 1 情報セキュリティ確保の必要性 |
| 2 情報セキュリティ侵害等の現状 |
| 3 セキュリティ・プライバシーに対する利用者のニーズ |
| 4 健全なネットワーク環境の確保に向けた課題 |
| 5 健全なネットワーク社会形成に向けた制度の整備 |
| 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 |
| 要旨 |
| 1 ネットワークサービスの変化と技術開発の方向性 |
| 2 ネットワーク社会に対応した通信サービス・技術 |
| 3 IPv6ネットワークでつながる情報家電 |
| 4 データを分散的にネットワーク管理する新サービスの開発 |
| 5 日米欧の技術開発戦略 |
| ● コラム インターネット利用者の各メディアの時間配分 |
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第2章 情報通信の現況 |
| 第1節 情報通信産業の動向 |
| 1 市場規模 |
| 2 付加価値額 |
| 3 情報通信経済分析 |
| 4 雇用 |
| 5 生産性 |
| 6 設備投資 |
| 7 業界再編 |
| 第2節 電気通信事業 |
| 1 電気通信事業者 |
| (1) 事業者数 |
| (2) 売上高 |
| 2 電気通信サービス |
| (1) 概況 |
| (2) 加入電話 |
| (3) ISDN |
| (4) 国際電話 |
| (5) 国内専用 |
| (6) 国際専用 |
| (7) 公衆電話 |
| (8) 携帯電話 |
| (9) PHS |
| (10) 無線呼出し |
| (11) 衛星移動通信 |
| 3 電気通信料金 |
| (1) 国内料金 |
| 1) 固定系通信料金 |
| 2) 移動系通信料金 |
| (2) 国際比較 |
| 1) 国内電話料金 |
| 2) 国内専用線料金 |
| 3) 携帯電話料金 |
| 4 電気通信メディアの利用状況 |
| (1) 相互通信 |
| (2) 発信別通信回数・通信時間 |
| (3) 時間帯・通信時間別通信 |
| (4) 通信圏・距離区分別通信 |
| 第3節 放送事業 |
| 1 放送事業者 |
| (1) 事業者数 |
| (2) 売上高 |
| (3) NHK |
| (4) 放送大学 |
| 2 放送サービス |
| (1) 概況 |
| (2) 地上系放送 |
| (3) 衛星系放送 |
| (4) ケーブルテレビ |
| (5) 放送の国際展開 |
| 3 放送料金 |
| 4 放送メディアの利用状況 |
| 第4節 郵便事業 |
| 1 概況 |
| 2 取扱数 |
| 3 サービス |
| 4 郵便料金 |
| 第5節 情報通信ネットワーク |
| 1 高速・超高速ネットワーク |
| (1) 加入者系 |
| 1) 概況 |
| 2) ケーブルテレビ網の高度化 |
| (2) 中継系 |
| (3) インターネットエクスチェンジ |
| 2 無線局 |
| (1) 概況 |
| (2) 基地局 |
| (3) 固定局 |
| (4) 衛星 |
| 3 郵便局ネットワーク |
| 第6節 情報流通 |
| 1 全国の情報流通 |
| 2 地域の情報流通 |
| 第7節 海外の動向 |
| 1 米国 |
| 2 EU |
| 3 アジア |
| ● コラム1 日本標準産業分類第11回改訂 |
| ● コラム2 MVNO |
| ● コラム3 IP電話 |
| ● コラム4 平成14年用寄附金付お年玉付郵便はがき |
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第3章 情報通信政策の動向 |
| 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 |
| 1 IT国家戦略の推進 |
| 2 e−Japan関連予算 |
| 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 |
| 1 IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策 |
| 2 非対称規制の整備 |
| 3 電気通信事業紛争処理委員会の創設 |
| 4 ユニバーサルサービス基金の導入 |
| 5 電気通信事業分野におけるブロードバンド時代の競争環境整備の在り方 |
| 6 長期増分費用モデルの見直し |
| 7 放送発展に向けた取組 |
| 8 電波の有効利用政策の推進 |
| 第3節 ネットワークの高度化 |
| 1 ネットワークインフラの整備・推進 |
| (1) 「全国ブロードバンド構想」の推進 |
| (2) インターネットインフラの整備・推進 |
| (3) インターネットガバナンス |
| (4) IPネットワークの充実 |
| (5) 次世代移動通信システムの導入 |
| (6) 無線アクセスシステムの高度化 |
| (7) ITS(高度道路交通システム) |
| (8) 携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進 |
| (9) 放送分野における情報格差是正への取組 |
| 2 放送の高度化の推進 |
| (1) 地上放送 |
| (2) BS放送 |
| (3) CSデジタル |
| (4) ケーブルテレビ |
| 3 通信と放送の融合 |
| (1) 通信・放送融合技術の開発の促進 |
| (2) 電気通信役務利用放送法の施行 |
| 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 |
| 1 ブロードバンド・ネットワーク時代に対応した新たなコンテンツ流通市場の形成 |
| 2 テレワーク・SOHOの推進 |
| 3 情報通信ニュービジネスの振興 |
| 4 人材の育成 |
| (1) 学校インターネットの推進 |
| (2) 専門技術者の育成 |
| 第5節 公共分野の情報化の推進 |
| 1 地域情報化の推進 |
| 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 |
| (1) 政府における制度・認証基盤の整備 |
| (2) 地方公共団体における制度・認証基盤の整備 |
| 3 公共システムの開発 |
| (1) 公共電気通信システムの共同開発の推進 |
| (2) 住民基本台帳ネットワークシステムの構築の推進 |
| 4 総合行政ネットワークの構築の推進 |
| 5 地方公共団体における申請・届出等手続の電子化 |
| 6 地理情報システム(GIS)構築に向けた取組 |
| 7 デジタル・ミュージアム構想の推進 |
| 8 ITによる地域振興 |
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| 第6節 情報通信高度化の環境整備 |
| 1 電気通信利用環境の整備 |
| (1) プロバイダ等の責任ルールの整備 |
| (2) 携帯電話等への迷惑メール対策 |
| (3) 個人情報の保護 |
| (4) 電子署名・認証業務 |
| (5) 電気通信サービスに関する苦情・相談等 |
| (6) 電気通信サービスモニター制度 |
| 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 |
| (1) 不正アクセスへの対応 |
| (2) サイバーテロ対策 |
| (3) 電気通信設備の重大事故と対策 |
| (4) 被災者支援安否情報登録検索システム(IAA) |
| 3 情報バリアフリー環境の整備 |
| (1) 障害者・高齢者に配慮した情報通信機器・サービスの開発・普及 |
| (2) 視聴覚障害者向け放送番組の充実 |
| 4 電波利用環境の整備 |
| (1) 適切な電波監理 |
| (2) 電波の与える影響 |
| 5 メディア・リテラシーの向上 |
| 第7節 研究開発の推進 |
| 1 総合科学技術会議による情報通信分野の推進戦略の策定 |
| 2 競争的資金による研究開発支援 |
| 3 研究開発体制及び研究開発評価の在り方 |
| 4 広帯域DSL網の開発 |
| 5 次世代インターネットに関する研究開発 |
| 6 ギガビットネットワーク技術の研究開発 |
| 7 テラビット級スーパーネットワークの開発 |
| 8 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発 |
| 9 量子工学、ナノ技術等の新しい原理・技術を用いた次世代情報通信技術 |
| 10 スーパーインターネットの実現に向けた取組 |
| 11 ユビキタスネットワーク技術の将来展望 |
| 12 ネットワークセキュリティ基盤技術の開発 |
| 13 成層圏プラットフォームの研究開発 |
| 14 高度海上交通システムの実現のための研究開発 |
| 15 宇宙通信の高度化 |
| 16 GIS構築のための情報通信技術の研究開発 |
| 17 標準時配信・時刻認証サービス |
| 18 動画ナチュラルビジョンの研究開発 |
| 19 独立行政法人通信総合研究所(CRL)における研究開発の取組 |
| 第8節 グローバル化への対応 |
| 1 国際政策の推進 |
| (1) 主な国際会議の動向 |
| (2) 情報通信分野における国際経済問題への対応 |
| (3) G8サミット |
| (4) 国際衛星通信を巡る動向 |
| 2 国際協力の推進 |
| 3 国際標準化活動の推進 |
| 4 電気通信機器の国際流通の進展への対応 |
| 第9節 郵便局ネットワークの活用 |
| 1 郵政事業の公社化と郵便事業への民間参入 |
| 2 郵便局におけるワンストップサービスの推進 |
| 3 郵便ネットワークの開放 |
| 4 郵便貯金ネットワークサービスの充実 |
| ● コラム 2002年日韓ワールドカップにおけるITプロジェクト |
第1章 特集 IT活用型社会の胎動
