2 電子自治体の現状 (1)分析のフレームワーク −電子自治体の現状、課題、今後の展望を概観  地方公共団体においては、地域に居住する住民の状況や産業構造といった地域の実情を勘案しつつ、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、高度化・多様化する住民・企業のニーズに的確に対応した質の高い行政サービスの提供、情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化、事務処理全般の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明化に取り組んでいる。  本節では、以下、「電子自治体の動向に関する調査」(注)の集計結果を基に、電子自治体の現状、その実現に必要と考えられている条件及び今後の展望について概観する。  なお、「電子自治体の動向に関する調査」では、地方公共団体の電子化について、図表のフレームワークを基に分析を行っている。ここでは、分析の対象である地方公共団体の電子化について、「住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化(GtoC、GtoB)」と「行政機関内部の情報化(inG)」に大きく分類している。また、「住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化」については、行政サービスの提供方法として、1)ホームページや電子メール等による「行政情報の電子的提供」、2)電子会議室による住民との意見交換や電子メールを活用した住民からの相談・回答等の「住民・企業との情報交流の電子化」、3)インターネットを利用した印鑑証明書の発行手続等の「申請・届出等手続の電子化」の 3つに分類している。 図表 「電子自治体の動向に関する調査」における分析のフレームワーク (注)「電子自治体の動向に関する調査」の概要については、調査概要を参照