(4)申請・届出等手続の電子化

−全般的に住民・企業の期待は大きい

　｢申請・届出等手続の電子化｣は、電子自治体の実現に向けて期待の高い電子化された行政サービスの一つである。既に｢申請・届出等手続の電子化｣による行政サービスの提供・検討を行っているものについてみると、単に電子メールによる申請・届出等手続の受付を行う簡便なものから、認証局を介して文書の作成者の特定や改ざんの防止等を図っているものまで、多様なサービスが考えられている(図表1))。
　主な｢申請・届出等手続の電子化｣に対する住民・企業の利用意向について聞いたところ、住民では｢年金・健康保険等の社会保障に係る手続｣をはじめ、いずれの手続においても過半数が利用意向を示しており、高い期待を有していることがうかがえる(図表2))。
　企業においても、全体的に利用意向が高く、とりわけ｢年金・健康保険等の社会保障に係る手続｣や｢事業税等の税金に係る手続｣といった社内の管理業務に関連する手続では7割以上の企業が利用意向を示している(図表3))。
　また、｢申請・届出等手続の電子化｣を進めるに当たっては、対面での手続等と同様に、手続に際して住所や生年月日等の個人情報が必要になるため情報の取扱を厳重に行う必要があるほか、第三者による文書の改ざんやなりすましを防止することが重要であると指摘されている。そこで、住民・企業に、｢申請・届出等手続の電子化｣を実現するに当たって地方公共団体が留意すべきであると考えている内容について聞いたところ、住民・企業ともに、｢申請書等の内容が漏洩しない｣(住民：73.7％、企業：71.7％)、｢申請者の本人確認｣(住民：72.3％、企業：50.9％)が過半数に達しており、これらを重視していることが分かる。また、企業では、｢手続が正しく受付されたか分かる｣(61.8％)ための仕組を構築することについても期待が大きいものとなっている(図表4))。

図表1)　申請・届出等手続の電子化(イメージ)

図表2)　主な申請・届出等手続の電子化に対する住民の利用意向

図表3)　主な申請・届出等手続の電子化に対する企業の利用意向

図表4)　申請・届出等手続の電子化に当たっての留意点