第6節 情報流通 1 全国の情報流通 −情報流通量が加速度的に増加  我々は、膨大な量と多様な性質をもった情報が流通する情報環境の中で生活をしている。情報環境は、1)放送、新聞、雑誌等のマスメディアによって形成される社会的情報環境と、2)通信、郵便、対話等の対人的なパーソナルメディアによって形成される対人的情報環境に大きく分類される。インターネットは、パーソナルメディアでありながら、マスメディア的性格も兼ね備えている。  総務省では、情報環境を形成する多様な情報流通量を総合的かつ定量的に把握するため、「情報流通センサス調査」(注)を行っている。同調査を基に、過去10年間(平成2〜12年度)の我が国における情報量の推移をみると、いずれの情報量も一貫して増加しており、とりわけ近年その増加は著しいものとなっている(図表)。過去10年間の年平均増加率についてみると、原発信情報量が25.7%、発信情報量が21.5%、選択可能情報量が9.0%、消費可能情報量が8.0%、消費情報量が15.0%となっている。また、過去5年間(平成7〜12年度)の年平均増加率は、原発信情報量が41.0%、発信情報量が35.4%、選択可能情報量が12.3%、消費可能情報量が11.5%、消費情報量が25.2%となっている。さらに、対前年度増加率は、原発信情報量が37.4%、発信情報量が34.8%、選択可能情報量が7.5%、消費可能情報量が14.0%、消費情報量が29.4%となっており、いずれの情報量も加速度的に増加していることがうかがえる。これは、情報化、ネットワーク化の進展等に伴い、「専用サービス(データ伝送)」、「ISDN(データ伝送)」の情報流通量が毎年加速度的に増加していることが大きく寄与している。 図表 我が国における情報量の推移(平成2年度を100として指数化) (注)「情報流通センサス調査」の概要については、資料2-6-1、情報量の推移については資料2-6-2参照