2　e-Japan関連予算

−e-Japan重点計画推進のための政府予算と経済効果

　｢e-Japan重点計画｣を推進するための年次プログラムである｢e-Japan2002プログラム｣を受けて、政府はこれを着実に推進するための平成14年度予算案を第154回通常国会に提出、了承された。e-Japan重点計画推進に関する平成14年度政府予算は総額で1兆9,545億円となっており、前年比で341億円の増加となっている(図表1))。また、政府は平成13年度には2度の補正予算を組んでおり、第1次補正予算では総額841億円が、また第2次補正予算では3,908億円が、それぞれ高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算として措置されている(図表2))。
　また、総務省では、ITの経済効果に関する分析・評価等を行うため、平成13年5月から｢情報通信経済研究会｣を開催した。同研究会では、｢e-Japan重点計画｣の実施が我が国のマクロ経済に与える影響及びIT化の進展による消費行動・企業行動の変化について試算を行い、平成14年1月に報告が取りまとめられた。同報告によれば、e-Japan重点計画の推進による平成17(2005)年における生産誘発額はおよそ36.5兆円、需要拡大による雇用創出はおよそ185万人と推計されている(図表3))。

図表1)　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府予算の推移

図表2)　平成13年度補正予算施策(高度情報通信ネットワーク社会の形成に関するもの)

図表3)　e-Japan重点計画の実施がマクロ経済に与える影響