(9)放送分野における情報格差是正への取組 −地理的条件等による難視聴・受信障害解消のための事業を推進  総務省では、放送分野における地域間格差の是正を目的として、民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業、都市受信障害解消施設整備事業(以上の3事業は平成14年度より、民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業に集約)、衛星放送受信設備設置助成制度により、地理的条件等が原因で放送(地上波)の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対する補助を行っている(図表1))。本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成13年度末現在、累計で48.0万世帯となっている(図表2))。 図表1) 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要 図表2) 情報通信格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移(累計)