(4)ケーブルテレビ

−BS、CS、地上デジタル放送と一体的な高度化を目指して

　BSデジタル放送、CSデジタル放送の普及、あるいは平成15年末に予定される地上デジタル放送の登場に対応するため、これらを再送信するケーブルテレビについても、多チャンネル、高画質・高機能のデジタル放送サービスを提供するために高度化していく必要がある。
　郵政省(現総務省)では、平成8年12月にアナログ方式に比べて4〜6倍のテレビ番組を伝送可能とする｢デジタル有線テレビジョン放送方式(64QAMトランスモジュレーション方式)｣を、平成12年4月には地上デジタル放送を簡易に伝送するための放送方式を策定し、同年8月にはBSデジタル放送も含めた多様な放送メディアに対応するため、デジタルケーブルテレビの放送方式の拡充を行うなど、他の放送メディアのデジタル化に対応するようケーブルテレビのデジタル化に関する技術面の環境整備を進めてきたところである。これにより、平成13年度末時点で135社がデジタル方式でBSデジタル放送の再送信を行っている(図表)。また、総務省では、東経110度CSデジタル放送を効率よくかつ経済的に伝送するための放送方式を平成14年7月に策定する予定としている。
　さらに、近年のケーブルテレビを取り巻く環境は急激に変化してきており、例えば、本格的なデジタル放送時代に対応した最適なデジタル化方策の選択が重要となってきていること、電気通信役務利用放送法の施行に伴う新たな放送サービスの可能性が高まっていること、ケーブルインターネットのほか様々なブロードバンドサービスが急激に普及してきていること等が挙げられる。これらを踏まえ、総務省は平成13年12月から｢ブロードバンド時代のケーブルテレビの在り方に関する検討会｣を開催し、ケーブルテレビのさらなる発展に向けた課題、今後の発展イメージ等について検討しており、平成14年6月に報告書を取りまとめることとしている。

図表　ケーブルテレビにおけるBSデジタル対応状況(平成13年度末)