3　情報通信ニュービジネスの振興

−21世紀を切り拓くニュービジネスをサポート

　総務省では、情報通信分野におけるニュービジネスの振興を図るため、各種支援措置を講じている。

(1)テレコム・ベンチャー投資事業組合による資金的支援
　平成10年5月に設立されたテレコム・ベンチャー投資事業組合では、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から｢通信・放送新規事業｣として認定を受けた事業者で、新設又は設立後5年以内で資本金が10億円以下の法人(第一種電気通信事業者の許可を受ける法人については、資本金15億円以下の法人)を対象に出資を行っている。出資上限は、一認定事業者当たり、2億円を限度として、資本金の最大30％以内としている。なお、平成13年度においては13社に対し出資を行い、累計で28社に出資している。

(2)先進技術型研究開発助成金制度(テレコム・インキュベーション)による技術シーズの事業化支援
　通信・放送機構では、通信・放送分野の先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等に対し、研究開発費の一部を助成する制度(先進技術型研究開発助成金制度)を設けている。また、平成11年度からは、大学等と共同で行う研究開発に対する助成枠(産学連携枠)及び通信・放送機構が指定する特に成長性が期待できる技術分野の研究開発に対する助成枠(重点技術分野枠)を追加した。なお、平成13年度においては9件に対し交付決定を行い、累計で130社に交付している。

(3)情報通信ベンチャー助成金制度による新規事業化支援
　通信・放送機構及び(財)マルチメディア振興センターでは、情報通信ベンチャー企業への支援を拡充強化することを目的に、新規事業化に必要な資金(試作開発費等)で500万円を限度に、助成対象経費の2分の1金額を助成する制度を設けている。なお、平成13年度においては、50件に対し交付決定を行った。

(4)情報通信ベンチャー支援センター
　通信・放送機構では、インターネット上に情報通信ベンチャー支援センターを設けて、弁護士や公認会計士などの専門家によるベンチャー企業への経営相談・指導等を無料で行っている(図表)。また、公募案内等の情報をベンチャー支援ニュースにて配信している。

図表　情報通信ベンチャー支援センターのサイト画面

関連サイト：
通信・放送機構
http://www.shiba.tao.go.jp