(6)電気通信サービスモニター制度

−電子商取引について個人情報の管理の徹底が必要

　総務省は、利用者が安心して電気通信サービスを利用することができるよう、電気通信サービスに関する利用者の意見・要望を幅広く聴取し、今後の電気通信行政に反映させることを目的として、平成6年度より電気通信サービスモニター制度を実施し、その一環として、モニターに対して毎年度2回のアンケート調査を実施している。
　平成13年度の第2回アンケート(平成14年2月実施)では、電気通信サービスの利用に関する情報提供、インターネットの利用と電子商取引について調査を行った(図表1)、2))。

(1)電気通信サービスの利用に関する情報提供
　電気通信サービスを利用するにあたって、提供条件や料金プラン等の情報収集をしたことがある人は80.5％となっており、情報収集方法でもっとも多かったのは、｢パンフレット等の冊子｣となっている。
　電気通信サービスを選択する際に一番入手したい情報としては、｢サービスの正確な内容｣と回答した人が39.6％ともっとも多く、次いで、｢料金における他社との比較｣と回答した人が33.4％だった。また、電気通信事業者の役割・責任の在り方については、｢消費者にアドバイスできるような人材の育成に努めるべき｣と回答した人が59.1％ともっとも多かった。

(2)インターネットの利用と電子商取引
　インターネットを現在利用している人は全体で70.6％であり、年代別にみると50歳台、60歳台以上では率が低くなっている。インターネットを利用している人のうち、電子商取引を利用したことがある人は46.7％であり、年代別にみると年代が上がるにつれて率が低くなっている。
　また、今後の電子商取引の利用意向としては、利用したいと｢思う｣人が30.1％であり、｢やや思う｣人とあわせて半数以上の人が利用したいと考えている。また、電子商取引に関する要望事項としては、7割を超える人が、｢個人情報の管理をしっかりしてほしい｣、｢責任の所在をはっきりさせて欲しい｣、｢データが漏れることのないようにしてほしい｣という要望を持っている。

図表1)　平成13年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果(抜粋)(参考)アンケート発送数:1,000、回収数:956、回収率:95.6％)

図表2)　平成13年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果(抜粋)