(2)サイバーテロ対策

−情報通信ネットワーク・システムに対する攻撃への対処

　インターネットをはじめとする情報通信が国民社会に浸透するのに伴い、情報通信システムに対する攻撃等、いわゆる｢サイバーテロ｣に対する脅威が増してきている。そこで、政府においては、平成12年12月、情報通信ネットワークや情報システムを利用した国民生活や、社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性のある攻撃から重要インフラを防護することを目的として、｢重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画｣を策定した(図表1))。さらに、平成13年10月には、同計画に基づき、｢サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について｣を策定、サイバーテロ発生時における政府と事業者との連絡体制等について定めている。
　また、平成13年9月11日に米国において起こった同時多発テロに対応し、政府は同年10月8日緊急テロ対策本部を設置するとともに、同日、緊急対応措置を決定した。ここでは、我が国国民の安全を確保するため、情報通信インフラを含む国内重要施設等の警戒警備強化についても定めており、総務省としても必要な対策等を講じたところである(図表2))。

図表1)　重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画(概要)

図表2)　総務省における緊急テロ対策の実施状況(情報通信関係)

関連サイト:
重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/taisaku/2000_1215/1215actionplan.html
サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制についてhttp://www.kantei.go.jp/jp/it/security/suisinkaigi/dai4/terotaisaku.html