3　情報バリアフリー環境の整備

(1)障害者・高齢者に配慮した情報通信機器・サービスの開発・普及

−年齢・障害面でのデジタル・ディバイド解消に向けて

　総務省では、年齢・障害面でのデジタル・ディバイドの解消に向け、障害者・高齢者の様々な障害に対応できる通信・放送システムを実現するための取組を実施している。

(1)高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
　総務省(旧郵政省)では、平成9年度より、障害者・高齢者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、通信・放送機構を通じて、研究開発経費の一部を助成している。平成13年度には8件の事業に対し、助成金を交付した。

(2)身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
　総務省では、平成13年度より、電話リレーサービスなど、｢身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律｣の｢通信・放送身体障害者利用円滑化事業｣に該当する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、通信・放送機構を通じて、その実施に必要な資金を助成しており、平成13年度には7件の事業に対し、助成金を交付した。また、これらの役務の提供又は開発に関する通信・放送機構の情報提供業務を拡充している。

(3)高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開
　総務省では平成11年度から、地方公共団体等の協力を受けて、質の高い福祉サービスの効率的な提供と、障害者・高齢者の自立・社会参加を可能とする情報通信システムの研究開発を実施している。

(4)高齢化社会における情報通信の在り方、支援に関する研究
　総務省では、平成12年度に、障害者・高齢者等が、ホームページの情報を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステム(ウェブアクセシビリティシステム)を開発し、制度面・運用面の課題等について調査研究を行った(図表)。平成13年度には、これを受け、全国各地のシニアネット、障害者団体や一般のモニターの協力を受け、システムの実証実験等を実施した。

図表　ホームページの問題点を点検・修正するシステム