(3)G8サミット

−ジェノバ・サミットにおける推進の採択

　G8サミット(主要国首脳会議)において、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられており、各国首脳の情報通信分野の重要性に対する認識は高まっている(図表1))。
　2000年7月に開催された九州・沖縄サミット首脳会合においては、｢グローバルな情報社会に関する沖縄憲章｣(IT憲章)が採択され、同憲章を受けて、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた関係者間の協力強化のために、｢デジタル・オポチュニティ作業部会(ドット・フォース：Digital Opportunity TaskForce)｣が設立された(図表2))。
　ドット・フォースは、G8(政府・ビジネス・NPO)、EU、開発途上国、ITU、世界銀行、UNDP等の国際機関、WEF、GBDe等ビジネス団体等の参加により構成され、2000年11月に東京で開催された第1回会合以降、半年間に計3回の全体会合と5回の非公式会合が重ねられた。これら会合での議論及び関係者との協議等を踏まえ、2001年5月に、G8シェルパ(首脳個人代表)に対し、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた行動計画(ジェノバ行動計画、図表3))等を含む報告書を提出した。
　同報告書は、2001年7月に開催されたG8ジェノバ・サミット首脳会合において首脳の支持を得、2002年6月開催予定のG8カナナスキス・サミット(カナダ)で、ジェノバ行動計画の実施状況をレビューすることについて合意された。また、電子政府に関する行動計画の策定が奨励された。
　その後2001年10月にモントリオールで開催されたドット・フォース会合において、G8ジェノバ行動計画の9つのアクション・ポイント実施のための枠組として、各アクション・ポイントごとに実施チームが立ち上げられた。自主的にリーダーシップをとる主体(政府／ビジネス／NPO／国際機関／開発途上国)が中心となって、関係者と連携をとりつつ具体的な実施策を進めている。2002年にカルガリーで開催されたドット・フォース会合で、各実施チームより進捗状況について報告がなされた。

図表1)　近年のサミットにおける主要議題抜粋(下線部分は情報通信関連)

図表2)　IT憲章

図表3)　ドット・フォース報告書