平成15年版 情報通信白書

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第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」

第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

第1節の要旨
 我が国の情報通信インフラは、e-Japan戦略に掲げるブロードバンドネットワークの整備目標を達成し、世界で最も低廉な水準のブロードバンド料金を実現するなど世界最高水準に達しつつある。今後は、我が国が世界のフロントランナーとなり、我が国の強みであるモバイル、情報家電等の技術を活かした「いつでも、どこでも、誰でも利用可能なネットワーク」(ユビキタスネットワーク)の実現に取り組むことが重要と考えられる。
 第1節においては、ブロードバンド、携帯電話やデジタル放送等の情報通信インフラの発展状況を把握した上で、次世代を担う情報通信インフラであるユビキタスネットワークの実現に向けた情報家電、無線タグ、IPv6等の動向と取り組むべき課題について明らかにする。

【世界最高水準のブロードバンド】

○ ブロードバンド利用人口は、平成14年末の約2,000万人から平成19年(2007年)末には約6,000万人に増加し、インターネット利用の主流がブロードバンドに移ると予想される。
○ 平成19年(2007年)におけるブロードバンド関連の市場規模は、約10兆円、経済波及効果は約18兆円と推計され、我が国経済に大きなインパクト(衝撃)を与える。
○ ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数が急増しており、平成14年末の227万加入が平成19年(2007年)末には2,000万加入を超える可能性がある。

【携帯インターネットの発展】

○ 携帯インターネット契約数は、平成14年度末に6,246万契約に達し、携帯電話のインターネット対応率は世界第1位である。また、第3世代携帯電話では世界に先駆けてW-CDMA方式のサービスを開始して以来、着実に契約数が増加している。

【放送のデジタル化】

○ 平成15年12月に、地上デジタル放送が三大広域圏で開始される予定である。ほぼ全世帯に広く普及しているテレビのデジタル化により、「家庭のIT革命を支える基盤」が構築される。

【次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題】

○ 研究者を対象に行った情報通信技術の国際比較調査等において、情報家電、モバイル、光通信技術に我が国の優位性が認められる。これらの優位技術を活かし、世界に先駆けてユビキタスネットワークを実現することにより、国際競争力の確保と国際貢献が図られる。他方、利用者はユビキタスネットワークに対し、「個人情報の流出」「ネットワークの信頼性」の不安を抱えており、ユビキタスネットワークが社会に受容されるには、これらの不安の払拭が必要である。
○ ホームネットワークやナビサービス等のユビキタスネットワークの萌芽的な事例が、浸透しつつある。
○ 情報家電の提供は、実験段階から実用化の段階に移行している。安全性・安定性を備えたシステムが低廉な価格で提供されることが望まれている。
○ 無線タグは、広汎な分野への応用が期待されており、国内出荷数も増加している。今後は無線タグの番号の付与・管理、単価の低下、プライバシーの確保等が課題となっている。

 

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