 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」（2）インターネットの利用格差の要因分析
利用格差の最大の要因は世代 インターネットの利用には、世代、性、都市規模、年収の各要因により格差が存在している。この4つの要因が、インターネット利用／未利用に与える影響の大きさを比較するために、分析を行った（注1）。 その結果、インターネットの利用／未利用に最も大きな影響を及ぼしている要因は、世代（注2）である。特に「年齢が13〜19歳」、「年齢が20〜29歳」（影響度0.92）という属性はインターネット利用に最も大きな影響を及ぼしており、若年層のインターネット利用率が高くなっている。逆に、「インターネットを利用していないこと」に最も大きな影響を与えているのは、「年齢が60歳以上」（影響度−1.63）という属性であり、高齢になるほど、インターネットを利用しない傾向にある。 このことから、我が国におけるインターネット利用格差の解消のためには、世代別の格差の解消が重要であることが示されている。 図表 各属性がインターネット利用／未利用に与える影響度※1、※2
 （注1）上記は、インターネット利用／未利用について、要因別の属性を同一基準で分析するため、インターネット利用・未利用を被説明（外的基準）変数とし、「世代別」、「性別」、「都市規模別」及び「世帯主年収別」の4要因18属性を説明変数として、数量化II類で解析した （注2）影響度の最大値と最小値との差が他の要因（性、都市規模、世帯主年収）と比較して最も大きい（2.55）ことから説明される テキスト形式のファイルはこちら
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