 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」（4）失業時のeラーニングによる職業能力開発
失業時のeラーニングによる職業能力開発の潜在利用者数（失業者数）は、129万人 景気の低迷により、平成15年2月には失業率が5.2％、失業者数は349万人に達している。現在の求人市場では、求職者のスキルと求人のミスマッチが起きて就業が進まないことが課題になっている。こうしたミスマッチを解消して失業者の再雇用を促進するために、より多くの失業者が職業訓練等を受け、就業するのに必要なスキルを獲得することが必要である。 現在、公的職業訓練機関及び委託を受けた各種機関が、失業者の職業訓練等を行っているが、多くの場合は施設への通所による訓練である。こうした従来どおりの通所による訓練のほかに、在職者や障害者等、物理的な制約を受ける者を主な対象に、自宅にいながら学習ができるeラーニングによる教育訓練機会の提供が開始されている。受講者にとっては、通所の必要がなく、また、時間にもしばられずに学習できるメリットがある（図表1)）。 図表1) 失業時のeラーニングによる職業能力開発の概観
 雇用・能力開発機構では、IT関連の能力育成及び教育訓練機関へ通所ができない人が教育訓練を受ける機会を提供するため、基本的なアプリケーションの使い方やプログラムのコースをeラーニングで提供している。平成14年度は18コースが開かれ、のべ8,000人以上が参加した。受講者は求職者が約6割、在職者が約4割であり、期を重ねるほど申込者が増加している。 失業時のeラーニングによる職業能力開発について、自身が失業したと仮定した場合の利用意向を調査したところ、30.4％の人が自己負担をしても利用したいと答えている。特に、20代、30代では4割を超える人に、自己負担での利用意向がある。この利用意向結果に基づき、失業時のeラーニングによる職業能力開発の潜在利用者数（失業者数）を推計すると、129万人になる（図表2)）。 図表2) 失業時のeラーニングによる職業能力開発に対する利用意向（失業したと仮定して回答）
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