 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況3 雇用
平成13年における情報通信産業の雇用者数は379万人。全雇用者の7％ 1 情報通信産業の雇用者数 我が国における平成13年の情報通信産業の雇用者数（注）は379万人であり、全雇用者に占める割合は7.1％となった。情報通信産業の雇用者数は、平成7年から11年にかけて微増傾向にあったものの、平成12年から2年連続で若干減少している（図表1)）。 なお、平成7年以降、我が国の情報通信産業の雇用者数がほぼ横ばいであるのに対し、米国では雇用者数が増加しており、推移に差がみられる（図表2)）。 図表1) 情報通信産業の雇用者数と全雇用者に占める割合の推移
 図表2) 日米における情報通信産業の雇用者数の推移（平成7年を100として指数化）
 2 産業別雇用者数 平成13年の産業別雇用者数において、情報通信産業は、小売の637万人、建設の511万人に次ぐ雇用者数となっている。平成7年から13年にかけて、情報通信産業の雇用者数の年平均伸び率は、0.5％増であり、全産業の0.3％増を上回っている（図表3)）。 図表3) 産業別雇用者数の推移
 3 情報通信産業における部門別雇用者数 情報通信産業における部門別雇用者数において、平成13年に最も多い部門は、情報サービス業（83.2万人）である。また、平成7年から13年にかけての年平均伸び率をみると、最も高い部門は情報通信関連建設業（10.8％）であり、情報サービス業（4.5％）がこれに次いでいる（図表4)）。 図表4) 情報通信産業における部門別雇用者数の推移
 （注）情報通信産業の雇用者数は、総務省「平成12年国勢調査」、総務省「通信産業実態調査」、経済産業省「工業統計表」、有価証券報告書等により推計。また、産業別の雇用者数は、総務省「労働力調査年報」を基に按分推計 テキスト形式のファイルはこちら
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