 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況（3）NHK
衛星放送の受信契約数は、41万件増加 NHKは、大正14年3月に（社）東京放送局として我が国初の放送（ラジオ）を開始し、昭和25年、放送法に基づき、放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上放送では、テレビジョン（総合及び教育）及びラジオ（第1、第2、FM及び短波）の6チャンネル、衛星放送では、BS放送としてテレビジョン第1（アナログ、デジタルのサイマル放送）、第2（アナログ、デジタルのサイマル放送）及びハイビジョン（アナログ、デジタルのサイマル放送）の6チャンネルによる放送を実施している。 1 受信契約数 NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。平成14年度末における受信契約総数は、3,795万件であり、うち一般受信契約数（普通契約及びカラー契約）が2,638万件、衛星放送受信契約数（衛星契約及び特別契約）が1,158万件となっている（図表）。 図表 NHKの放送受信契約数※・事業収入の推移
 2 放送時間数 平成14年度における1日の放送時間は、総合テレビジョン放送、教育テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送が約24時間、ラジオ第2放送が約19時間である。 関連サイト：NHK（http://www.nhk.or.jp/） テキスト形式のファイルはこちら
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