 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況第6節 人材の育成
1 公立学校におけるIT教育 平成13年度末におおむねすべての公立学校がインターネットに接続 1 IT利用環境の整備 公立学校における教育用コンピュータの整備は、着実に進んでおり、平成13年度には児童生徒11.1人に1台の整備率となっている（図表1)）。また、公立学校のインターネット接続率は、平成11年度の57.4％から13年度には97.9％に達し、ほとんどの公立学校がインターネットに接続している。動画像のスムーズな送受信が可能となる回線速度（400kbps以上）での高速インターネット接続校は、公立学校全体の37.3％になっている。また、普通教室のLAN整備率は、平成12年度の8.3％から13年度には21.1％に、ホームページを開設している学校は、平成12年度の31.3％から13年度には44.7％に増加している（図表2)、3)）。 図表1) 公立学校におけるコンピュータ1台当たりの児童生徒数の推移
 図表2) 公立学校におけるインターネット整備率の推移
 図表3) 公立学校におけるインターネット接続内訳（平成13年度）
 2 教員のIT指導力 子供たちに、IT教育を実施していくためには、教員がITを活用して指導ができる能力を修得することが不可欠である。公立学校におけるコンピュータの操作が可能な教員の割合は、平成11年度の66.1％が、13年度には84.9％となっている。また、教科指導を行うことが可能な教員は、平成11年度の31.8％が、13年度には47.4％になっている（図表4)）。 図表4) 公立学校におけるコンピュータを操作・指導可能な教員の比率の推移
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