平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)新たな競争の枠組みの導入

更なる競争促進に向けた電気通信事業法の抜本的見直し

 総務省では、平成14年8月の情報通信審議会の「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」を踏まえ、電気通信事業法の抜本的見直しを進め、第156回通常国会に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。
 同法案では、一種・二種の事業区分を廃止し、一種事業の参入許可制を廃止するとともに、料金・契約約款の作成・届出義務を原則として廃止するなど、民間事業者が持てる力を最大限に発揮できるよう規制緩和を図る一方で、ユニバーサルサービス(全国均質サービス)、重要通信、ネットワークの安全・信頼性、利用者保護のための最低限のセーフティネットを確保しており、制度全体として我が国の利用者利便の増進を図ることとしている(図表)。

 
図表 電気通信事業法の改正法案の概要

図表 電気通信事業法の改正法案の概要

 
参考:「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」
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