平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(6)ITS(高度道路交通システム)の推進

我が国のDSRCシステムがITU国際標準として勧告される

 ITS(高度道路交通システム:Intelligent Transport Systems)は、道路交通に関する総合的な情報通信システムであり、交通渋滞の軽減、交通事故の減少、輸送の効率化、地球環境との調和等の国民生活に身近な道路交通問題解決の切り札と考えられている。
 我が国では、平成8年7月、当時のITS関係5省庁(郵政省(現総務省)、警察庁、通商産業省(現経済産業省)、運輸省(現国土交通省)及び建設省(現国土交通省))において「高度道路交通システム(ITS)推進に関する全体構想」を策定し、ITSが目標とする機能、開発・展開計画について、20年先までのビジョンを示し取り組んできた。
 現在、既にITSの一部のシステムが実用化されている。交通渋滞情報等をドライバーにリアルタイムで提供する「道路交通情報通信システム(VICS:Vehicle Information and Communication System)」は、本格的なサービスが平成8年4月から開始されている。平成14年度末現在、光ビーコン、電波ビーコン及びFM多重放送の3メディアによるVICSサービスは全国において提供されており、VICSユニットの出荷累計は約658万台となっている。
 有料道路の料金所を停車することなく無線通信を用いて通行料金の支払を可能とする「ノンストップ自動料金支払いシステム(ETC:Electronic Toll Collection System)」は、平成13年3月から一般運用が開始され、平成15年度中には、高速道路の基本的にすべての料金所(約1,300か所)にまでサービスが拡大される予定である。また、平成14年7月からETC前払割引が導入されており、ETC車載器の普及台数は平成14年度末で約82万台である。
 総務省では、ITSの更なる普及を目指し、関係省庁と連携しつつ、現在以下の施策に取り組んでいる。

1 DSRCシステムの高度化の推進

 ETCに使われている無線通信技術を応用し、駐車場管理、物流管理、ガソリンスタンド代金支払等の様々な分野において利用可能となるDSRC(狭域通信:Dedicated Short Range Communications)システムについて、平成13年4月、関係省令の整備を行った。
 現在、各種団体、民間企業等により、決算システム実験等DSRCシステムの高度化に向けた研究開発・実験等が多く実施されている(図表1))。

 
図表1) DSRCの開発検討・実用化の動向(イメージ)

図表1) DSRCの開発検討・実用化の動向(イメージ)

2 インターネットITS実現のための情報通信技術の研究開発

 e-Japan重点計画-2002において、「ITS関連情報を有機的に統合するとともに、最先端の高速無線ネットワーク環境と連携し、ITSにおける高速インターネットを実現する」ことが目標とされ、平成17年(2005年)までにこれを可能とする技術開発を行うこととされている。そこで、総務省では、場所やアプリケーションにより複数のメディアを効率的に活用し、移動する自動車を最適にインターネットにつなぐ、インターネットITSプラットフォームの研究開発を、平成11年度から推進している(図表2))。

 
図表2) ITS実現のための情報通信技術の研究開発(イメージ)

図表2) ITS実現のための情報通信技術の研究開発(イメージ)

3 スマートゲートウェイ技術の研究開発

 e-Japan重点計画-2002では、ドライバーへの情報提供、危険警告や操作支援を行う走行支援システムの技術について研究開発を推進することとされている。そこで、総務省では、国土交通省と連携し、高速走行下においても道路と自動車の間の通信を円滑かつ確実に行うことを可能とする情報通信技術(スマートゲートウェイ)の研究開発を平成11年度から14年度まで実施した。平成15年1月には、本研究開発で確立した高速ハンドオーバー技術等のデモンストレーションを栃木県小山市において実施した(図表1))。

4 ITSの地域展開の推進

 郵政省(現総務省)では、ITSの地域展開を図るため、平成12年度に、通商産業省(現経済産業省)と共同で「ITSスマートタウン研究会」を開催した。また、総務省では、研究会からの地域ITSシステムの早期開発の提言を踏まえ、地域においてITSに取り組む際の環境整備を行うため、平成13年度から新潟県、豊田市、高知県、福岡市の4地方公共団体、その他関係機関等の協力を得て、地域のITS情報通信システムの相互接続性の確保等を図るためのモデルシステムの調査開発を行っている。

5 ITS情報通信技術の国際展開の推進

 e-Japan重点計画-2002においては、ITSの本格的な発展が予想される今後4年間に、我が国のITS関連産業の国際競争力強化の観点も踏まえつつ、車両の走行を支援するシステムや狭域通信(DSRC)システム等を国際標準化機構(ISO)及び国際電気通信連合(ITU)に提案するなどにより、各種ITS技術の国際標準化を目指すこととされている。このため、総務省においては、ITUへの貢献のほか、平成13年度からITS情報通信技術の国際展開に関する調査研究を行っている。
 このような活動の結果、我が国のDSRCシステムの無線通信方式が平成14年7月、ITU国際標準として勧告された。

 

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