平成15年版 情報通信白書

（3）国民の利便性・サービスの向上、業務改革への取組

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の設置

　政府は、e-Japan重点計画等に基づき行政の情報化を総合的・計画的に進めているところであるが、政府全体としての情報化の推進体制をより強固なものとし、行政の情報化等を一層強力に推進するため、平成14年9月、従前の「行政情報化推進各省庁連絡会議」を発展改組し、IT戦略本部の下に各府省の情報化統括責任者（Chief Information Officer）を構成員とする「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」（議長：内閣官房副長官補、副議長：総務省行政管理局長）（以下「CIO連絡会議」という。）を設置した。
　CIO連絡会議は、電子政府実現の本来の目的である国民の利便性の増進、ITの活用による行政運営の簡素化・合理化を一層推進するため、国民の利便性・サービスの向上、IT化に対応した業務改革に重点的に取り組むこととし、平成15年3月、次期電子政府の構築に向けて、平成15年度から17年度末までの計画の基本方針となる「電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて」を取りまとめた。
　同方針は、電子政府の構築に当たっての基本的な考え方とそのための施策の基本方針から構成されており、基本的な考え方では「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの最適化（効率化・合理化）」という電子政府の目的の達成をより確実なものとするため、今後の電子政府構築に当たって8つの原則と2つの目標を定めている。また、施策の基本方針では、国民の利便性、サービスの向上、IT化に対応した業務改革及びそれに必要な共通的な環境整備について、政府として実現すべき具体的な取組方針を定めている。
　CIO連絡会議は、今後、同方針に沿って、電子政府構築に向けた新たな計画となる「電子政府構築計画」（仮称）を平成15年6月末を目途に取りまとめることとしている（図表）。