平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)地方公共団体における申請・届出等手続の電子化

汎用受付システムの基本仕様を策定

 地方公共団体における汎用受付システムについては、e-Japan重点計画において、「すべての国民がITの恩恵を享受できるようにするためには、住民に身近な地方公共団体の取組が重要となることから、国は、地方公共団体において早急な取組が期待される事項や、それらに対する支援措置を明示する等により、地方公共団体の取組を支援する。iii)地方公共団体における組織認証基盤や個人認証基盤の整備を支援するとともに、申請・届出等の受付、結果通知等について、複数の手続に汎用的に利用できる汎用システムの基本仕様を2001年度に策定する。」とされている。総務省では、平成13年度から3か年計画で、「電子自治体推進パイロット事業」を実施しており、平成13年度及び14年度の事業の成果に基づき、自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議において、平成15年3月に汎用受付システムの基本仕様(第2版)が策定された。
 平成14年度においては、平成13年度に引き続き、1)申請・届出その他の申し込み、2)公共施設の空き状況の確認・予約受付、3)各種情報提供・住民との相互交流の3業種の検討を実施した。
 また、汎用受付システムの実現形態としては、1)独自方式(各地方公共団体が独自にシステムを運営管理する方式)、2)共同方式(地方公共団体が共同で運営センタを利用する方式)、3)併用方式(共同方式と独自方式を併用した方式)の3方式があり、いずれの方式を採用するかは各地方公共団体が実情に応じて検討することとしている(図表)。

 
図表 汎用受付システムのイメージ(共同方式)

図表 汎用受付システムのイメージ(共同方式)

 また、各種認証基盤及び決済基盤との連携の検証も行った。さらに、旅券事務等の他の府省が構築する申請システムとの連携を検証し、地方公共団体が申請・届出等の手続をシステム化する際に過度の負担が生じないよう指針を示した。また、システム面のみならず法制度面における課題を検討し、地方公共団体が汎用受付システムを円滑に導入できるよう課題整理を行った。
 平成15年度は、多くの都道府県が市町村とともに受付システムを導入する段階になるため、申請者側の負担軽減を図るためシングルウインドウの検討を行うこととしている。

 

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