平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(5)地理情報の高度利用の推進

地理情報システム(GIS)構築に向けた取組

 地理情報システム(GIS:Geographic Information System)とは、従来、紙の地図によってそれぞれ表現されてきた地理情報をデジタル情報化し、この様々な地理的位置や、空間に関する情報を持った自然、社会、経済等に関するデータ等を電子的に統合することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化によって、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策及び物流管理システム等の効率化等が期待される。
 GISは21世紀の高度情報通信社会の重要ツールとして位置付けられており、政府においても、その整備・普及のため、内閣官房が主宰する地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議やGIS官民推進協議会の枠組み等を活用して計画的に推進している。また、平成12年度から、岐阜県等をモデル地区に指定して、データの流通、アプリケーションの開発等により、具体的な解決策の検討やGISの有用性の検証等を行う「GISモデル地区実証実験」を実施している。
 また、このような政府全体としての国土空間データ基盤の整備、GISの全国的な普及推進に向けた取組のほか、関係各省庁で連携しつつ、それぞれのGIS構築に向けた取組を進めており、総務省では、以下のような地方公共団体におけるデータ整備等や、GISにおける高度なデータ管理・検索技術等に関する研究開発を推進している(3-8-2(11)参照)。

地方公共団体における統合型GISの普及に向けた調査研究

 平成13年度において、「統合型GIS普及に向けた空間データ更新手法に関する調査研究」を行い、統合型GISの庁内更新ルール、運用ルール、幅広い分野における利活用、広域的な運用における都道府県の役割についての検討を行った。平成14年度は、その成果を基に「統合型地理情報に関する運用指針・活用指針」を策定した。また、「広域における統合型GISの普及に向けた調査研究」を行い、統合型GISの広域的な活用、市町村合併における活用、新規導入についての検討を行ったところである(図表)。
 今後は、行政内部の省力化・効率化のみならず、行政手続のオンライン化に伴い、電子申請・届出等の添付図としての活用が期待されている。

 
図表 統合型GISのイメージ

図表 統合型GISのイメージ

 

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