平成15年版 情報通信白書

（6）産学官連携による地域のIT研究開発の促進

産学官・地域に開かれたIT研究開発拠点（オープンラボ）の整備

　第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）では、「知の創造と活用により世界に貢献できる国」「国際競争力があり持続的発展ができる国」「安心・安全で質の高い生活のできる国」を目指し、すべての産業の基盤となる21世紀の中核技術である情報通信技術の研究開発の推進を通じて、産学官が共通の認識を持ち連携した研究開発の推進等を実現することが重要とされている。
　また、総務省の情報通信審議会は平成14年8月に「我が国の情報通信分野における研究開発体制の在り方」について答申を行った。答申では、我が国が将来に渡って世界の国々をリードする技術力を確保するため、産学官の共通認識による連携、産学官のコミュニケーションの促進、共通認識の醸成の推進等が提言されている。
　総務省では、これらの背景を踏まえ、平成14年度に、地域の持つ研究ポテンシャルの発掘・活用、研究成果の円滑な社会への展開に向けて、高機能ネットワーク設備等の研究開発環境を備えたIT研究開発拠点（オープンラボ）を、独立行政法人通信総合研究所（けいはんな）に整備した（図表）。
　また、平成14年10月に、関西地域の大学、自治体、メーカ等が中心となり設立された「CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会」では、オープンラボを有効活用したIT分野の研究開発の推進、新技術の開発、人材の育成、新規産業の創出を目指し、オープンラボの研究開発環境の整備・充実、研究開発プロジェクトの企画・研究成果等の普及、関係機関・団体との情報交流等の活動を推進している。
　総務省としては、本協議会との連携を図りながら、オープンラボを利活用した産学官連携の研究開発の促進を図り、地域の活性化、新規産業の創出、人材の育成等への貢献を図ることとしている。