平成16年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

4 生産性

平成7〜14年にかけての情報通信産業の生産性上昇率は3.0%と全産業中最高

1 産業別の全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)上昇率

 平成7年から14年における情報通信産業の全要素生産性(注)上昇率は3.0%であった。これは、全産業中で最も高い伸びを示しており、全産業の0.2%を大きく上回っている(図表[1])。

 
図表[1] 産業別の全要素生産性上昇率(平成7〜14年)

図表[1] 産業別の全要素生産性上昇率(平成7〜14年)
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2 労働生産性の産業別比較

 平成14年の情報通信産業の労働生産性(付加価値額÷雇用者数)は1,677万円である。平成7年から14年における産業別の労働生産性は、情報通信産業が最も高い成長を遂げている。情報通信産業の労働生産性は平成7年以降一貫して伸びており、平成7年から14年における年平均上昇率は、7.2%である(図表[2])。

 
図表[2] 産業別労働生産性の推移(平成7年を100として指数化)

図表[2] 産業別労働生産性の推移(平成7年を100として指数化)
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3 情報通信産業における部門別の労働生産性

 情報通信産業における部門別の労働生産性において、平成7年から14年における年平均伸び率が最も高い部門は情報通信関連製造業(19.6%)であり、平成14年には平成7年の約3.5倍である2,937万円となっている(図表[3])。

 
図表[3] 情報通信産業における部門別労働生産性の推移(平成7年を100として指数化)

図表[3] 情報通信産業における部門別労働生産性の推移(平成7年を100として指数化)
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(注)全要素生産性とは、労働、資本、技術進歩、制度要因等のすべての要素を考慮した生産効率である
また、全要素生産性の成長率の推計にあたっては、「平成7年産業連関表」(総務省)及び、これをRAS法によって延長推計した「平成14年情報通信産業連関表」を用いて、下式により計算した
(推計式)全要素生産性の成長率=実質国内生産額の成長率−α×雇用者数の成長率−β×実質資本減耗引当の成長率−γ×実質中間投入額の成長率(ただし、α+β+γ=1)

 

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