第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム
第1章 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」 第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況（4）距離区分別通信
固定通信・移動通信ともに県内通信が7〜8割を占める 1 固定通信 平成14年度において、加入電話及びISDNから発信される通信について同一MA（単位料金区域：Message Area）内に終始する通信の割合は、57.8％であり、隣接MAとの通信割合の13.4％と合わせると、約7割が隣接MAまでの範囲で行われている。さらに、県内・県外別では、県内通信が74.1％となっているが、県内への通信がわずかに減少している（図表[1]）。 図表[1] 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移
![図表[1] 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移](../image/G2204401.gif) 2 携帯電話 携帯電話の同一県内に終始する通信回数の比率は、全国平均で80.6％であり、平成13年度までとほぼ同様となっている（図表[2]）。 図表[2] 携帯電話の距離区分別通信回数構成比の推移
![図表[2] 携帯電話の距離区分別通信回数構成比の推移](../image/G2204402.gif) 3 PHS PHSの同一県内に終始する通信回数の比率は、全国平均で69.7％であり、平成10年度以降減少傾向が続いている（図表[3]）。 図表[3] PHSの距離区分別通信回数構成比の推移
![図表[3] PHSの距離区分別通信回数構成比の推移](../image/G2204403.gif) テキスト形式のファイルはこちら
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