平成16年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

(3)無線局

無線局数は引き続き増加、約97%が陸上移動局

 電波の利用は、昭和25年から59年頃は公共利用が中心であったが、その後、電気通信事業分野を中心に民間利用が急速に拡大している。近年では無線アクセス等新規電波ニーズが拡大し、電波の逼迫が深刻な問題となっている(図表[1])。

 
図表[1] 電波利用の変遷

図表[1] 電波利用の変遷
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 平成15年度末における無線局数(PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。)は、8,737万局(対前年度比8.6%増)となっている。特に、携帯電話端末等の陸上移動局は8,499万局(対前年度比9.1%増)と増加しており、平成15年度末の無線局数に占める割合は97.3%にまで高まっている(図表[2])。今後も携帯電話の普及が進み、引き続き無線局数の増加が見込まれる。

 
図表[2] 無線局数の推移

図表[2] 無線局数の推移
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 他方、基地局は74万局(対前年度比2.8%減)、簡易無線局は65万局(同2.8%減)、アマチュア局は66万局(同8.9%減)と減少している。

関連ページ:電波の有効利用政策の推進については、3-2-3参照

 

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