平成16年版 情報通信白書

6 電気通信サービスに関する苦情・相談等

インターネットに関する苦情・相談等が急増

1 国民生活センターに寄せられた苦情・相談等

　国民生活センターでは、消費者からの商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や相談などを受け付け、公正な立場で処理に当たっている。情報通信関係の苦情・相談件数及び全苦情・相談数に占める割合は年々増加している（図表[1]）。平成15年度の情報通信に関する苦情・相談件数は448,090件で、14年度の約2.7倍になった。情報通信の中でもインターネットに関するトラブルの増加が目立っている（図表[2]）。具体的には、利用した覚えのないアダルトサイトの利用料金の請求を受けたというものや、携帯電話で無料の出会い系サイトを利用したところ、後になって利用料金の請求を受けたという苦情・相談が多く寄せられている。

2 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等

　総務省では、電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付け、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。平成15年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談件数は8,796件で、前年度より若干増加した。また、地方総合通信局等を合わせた総務省で受け付けた合計件数は13,645件で、平成14年度に引き続き1万件を超えている（図表[3]）。特に架空料金請求トラブルに関連して「携帯電話・PHS」の苦情・相談件数が急増した（図表[4]）。

関連サイト：国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/）
関連ページ：電気通信サービスにおける消費者行政については、3-7-1参照