第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム
第1章 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」 第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況第8節 研究開発
1 情報通信分野の研究開発 我が国の科学技術研究費は16.7兆円、情報通信産業の研究費は全産業の4割 1 情報通信産業の研究費 平成14年度における我が国の科学技術研究費は16兆6,751億円（対前年度比0.9％増）となっている。 全産業の研究開発費（注）は12兆1,186億円となっており、このうち情報通信産業の研究開発費が占める割合は、4兆7,436億円と全体の39.1％となっている（図表[1]）。 図表[1] 情報通信産業の研究費の割合（平成14年度）
![図表[1] 情報通信産業の研究費の割合（平成14年度）](../image/G2801001.gif) 2 情報通信分野を対象とした研究費 平成14年度に企業等、非営利団体・公的機関、大学等が拠出した特定目的別研究費のうち、情報通信分野を対象とした研究費は、2兆2,551億円である（図表[2]）。 図表[2] 特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等、平成14年度）
![図表[2] 特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等、平成14年度）](../image/G2801002.gif) 3 国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究 情報通信分野における研究開発は大学と企業等との共同研究により進められることが増えてきており、平成14年度における国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究は995件（対前年度比30.4％増）であり、国立大学と企業等と共同研究全体（6,767件）の14.7％となっている（図表[3]）。 図表[3] 国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成14年度）
![図表[3] 国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成14年度）](../image/G2801003.gif) （注）ここでいう研究開発費は、「社内使用研究費（支出額）」に「輸入対価支払額」を加えたもの
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