平成16年版 情報通信白書

3 e-Japan関連予算

世界最先端のIT国家の実現に向けた政府予算

　我が国では、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」を継続するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（いわゆる、骨太の方針第三弾）」（平成15年6月閣議決定）に基づき、「人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT」等の重点4分野への重点配分を盛り込んだ平成16年度予算案が第159回通常国会に提出され、了承された。平成16年度の一般会計予算規模は、総額82兆1,109億円（前年度当初予算比0.4％増）となり、このうちの国債費や地方交付税交付金等を除いた政策的経費である一般歳出は、前年度当初予算比0.1％増の47兆6,320億円である。
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成16年度政府予算は、総額で1兆4,017億円となっている（図表[1]、[2]）。うち、総務省関係予算は、前年度当初予算の1,320億円に比べ2.1％増の1,348億円となっている。