平成16年版 情報通信白書

（2）事業者間の紛争処理

ルール型行政への移行の中で重要性を増す電気通信事業紛争処理委員会

　電気通信分野においては、電気通信事業者数の増加とサービスの高度化・多様化に伴い、事業者間のネットワーク接続をめぐる複雑な紛争事案が生じてきている。また、行政の在り方が事前規制からルール型行政へ移行する中で、事業者間の接続に係る規制が原則届出化されたことや電気通信事業への参入手続の見直しにより、さらに電気通信事業への新規参入が進むこと等から、電気通信事業者間の紛争事案が今まで以上に増加する可能性が高まっている。このような背景から、増加・複雑化する紛争事案を迅速・円滑かつ公正に処理するための紛争処理機関として、電気通信事業紛争処理委員会の重要性が増している。
　平成13年11月に創設された電気通信事業紛争処理委員会では、事業者間に紛争が生じた場合において、その円滑な解決を図るため、あっせん・仲裁等の手続きを行うとともに、接続の協議命令等の総務大臣による行政処分を行う際の諮問機関として審議を行っている。
　また、電気通信事業紛争処理委員会は、紛争解決のための調査や総務大臣からの諮問事項の審議等を通じて、必要なルール整備等について総務大臣に対して勧告を行っている。
　電気通信事業紛争処理委員会は、平成15年度末までに31件の事案を処理するとともに、総務大臣へ2件の勧告を行った（図表）。

関連サイト：電気通信事業紛争処理委員会（http://www.soumu.go.jp/hunso/）