平成16年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)IP電話サービスの本格的な普及に向けて

電気通信番号に関する指定要件の明確化等

 昨今の急速なブロードバンドの普及に伴い、IP電話サービスの普及も加速度的に進展している。総務省では、IP電話の一層の普及に向けた制度整備として、一般加入電話からIP電話(IP電話網に直接接続されている端末)にダイヤルするための番号として、「050」から始まる11桁の番号を利用できるようにするため、平成14年6月、電気通信番号規則の一部を改正した。050番号については、平成15年度末時点で25社に割り当てられており、平成15年10月には一般電話からの着信が可能となったところである(図表[1])。

 
図表[1] IP電話番号の指定状況(平成15年度末)

図表[1] IP電話番号の指定状況(平成15年度末)

 また、平成14年3月から平成14年度電気通信番号に関する研究会が開催され、平成15年9月に従来の一種・二種の事業区分の廃止に伴う番号計画の見直し等を内容とする最終報告が取りまとめられた。
 総務省では、この報告を受けて、電気通信番号の指定対象事業者の拡大への対応、番号指定時における要件の明確化等を内容とする電気通信番号規則の改正を行った(図表[2])。

 
図表[2] 電気通信番号の指定要件の明確化等

図表[2] 電気通信番号の指定要件の明確化等

関連ページ:IP電話の普及については、1-1-1(3)参照

 

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