平成16年版 情報通信白書

3 通信と放送の融合
通信・放送融合に資する技術開発の促進

地上デジタル放送の開始に伴う「地上波デジタル対応設備」の増設

　デジタル放送はインターネットとの親和性が高く、特にIPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、従来の放送コンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるなど、通信と放送が融合した新たなサービスの可能性が増してきている。
　総務省では、平成13年11月に施行された「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」に基づき、通信・放送融合サービスの基盤となる技術の開発を行う民間事業者等に対する助成金の交付及びこれらの者の共用に供する電気通信システム等の整備を行うことにより、当該技術の開発を行う者を支援し、通信・放送融合サービスの開発の加速・推進を図っている。
　本施策については、通信・放送機構（現独立行政法人情報通信研究機構）を通じて、平成13年度からインターネットとデジタル放送を合わせて利用することを可能とする技術（通信・放送融合技術）を開発する者に対して助成金を交付するとともに、平成14年度からは通信・放送融合技術の有効性を実証するテストベッドの構築・運用を実施している。平成15年度には、3大都市圏における地上デジタル放送の開始に対応して、放送局及び関連企業の早期の参画を促し、地上デジタル放送による新たなビジネスモデルの創造の加速・推進に資するため、通信・放送融合技術開発テストベッドに「地上波デジタル対応設備」を増設した（図表）。