平成16年版 情報通信白書

第5節　行政・公共分野の情報化の推進

1 地域情報化の推進

情報通信技術を活用した豊かな地域社会の実現

　最近のインターネットの爆発的な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療等社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これに伴い、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上等に対する期待が一段と高まっており、このような電子政府・電子自治体サービスの基礎となる地域の情報化が強く望まれているため、総務省では、教育・福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差（デジタル・ディバイド）の是正等の観点から、総合的に地域の情報化を推進している。

1 地域情報化推進のための支援施策

　総務省では、下記のような地域情報化推進のための支援施策を行っている（図表[1]）。

2 地上デジタル放送を活用した行政サービスの提供に関する実証実験

　総務省では、地方公共団体の電子自治体構築に向けた環境整備、デジタル・ディバイドの是正を図っていくため、平成15年12月1日から東京・名古屋・大阪の三大都市圏で開始された地上デジタル放送の持つデータ放送や双方向機能を活用したアクセシビリティの高い行政サービス提供システムの実現に向けた取組を進めている。平成15年度は、岐阜市において、地上デジタル放送を活用した行政サービス提供システムを構築し、行政情報や公共施設の予約等のサービスを約150世帯が利用する実証実験を行い、システムの有用性や課題を検証した。
　平成16年度は、個人認証を必要とする申請・届出を可能とする行政サービス提供の実現に向けた実証実験を実施する予定である。

3 地域における情報化の推進に関する検討会

　「全国ブロードバンド構想」（平成13年10月）や「e-Japan重点計画-2003」等に基づき、平成17年度（2005年度）を目標として地方公共団体等が学校・図書館・公民館・市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの全国整備を推進しており、平成15年7月現在、全3,254団体中1,804団体（55.4％）が地域公共ネットワークの整備に着手している。
　こうした中、地方行政の広域化の進展を受けて、市町村が構築した地域公共ネットワークと都道府県が整備した情報ハイウェイ等を接続し、共同アウトソーシングによる電子自治体の推進、教育・遠隔医療・防災等のアプリケーションの展開に活用する自治体が現れてきている。
　これらを背景として、総務省では、平成15年12月から地域における情報化の推進に関する検討会を開催し、[1]公共ネットワークの全国整備、[2]各種アプリケーションの共同構築・共同運用、[3]地域情報化を担う人材育成などについて検討している（図表[2]）。

関連ページ：電子政府・電子自治体の進展については、1-1-1（5）参照
関連ページ：地上デジタルテレビジョン放送の利活用については、コラム1参照