平成16年版 情報通信白書

3 電子政府の実現

（1）国民の利便性・サービスの向上

利用者の視点に立った行政サービスの提供

　政府は、平成15年7月、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、平成15年度（2003年度）から平成17年度（2005年度）までの3か年を計画期間として、電子政府構築に係る政府の具体的な取組を定めた「電子政府構築計画」を決定し、同計画に基づき、国民の利便性・サービスの向上とIT化に対応した業務改革に取り組んでいる（図表）。
　同計画に基づく取組の一環として、平成16年1月、各府省が提供している行政情報の総合的な検索機能や行政手続の案内、法令データ等の検索機能を提供する政府のポータルサイト「電子政府の総合窓口（e-Gov）」（http://www.e-gov.go.jp）の機能を見直し、ライフイベント（結婚、就職等）別の手続案内の導入、各府省の組織・業務内容、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）の統一的な提供等、利便性・サービスの向上を図った。
　また、各府省において策定した「行政手続等の電子化に関するアクションプラン」に沿って手続きのオンライン化を進めた結果、平成15年度末までに、国の行政機関の扱う申請・届出等手続のほとんどすべてについてオンライン化を実施した。
　これらの取組をより一層推進し、さらなる利便性の向上につなげるため、平成16年3月、CIO連絡会議において、行政情報の電子的提供、電子申請等受付にかかわるシステムの利便性の向上及び効率的な整備を図る観点から、「行政ポータルサイトの整備方針」を策定し、インターネットによる行政情報の提供の充実、e-Govを活用した手続きのワンストップサービスを平成17年度末までに実施することとしている。