平成16年版 情報通信白書

第6節　コンテンツ流通の促進及び人材の育成

1 コンテンツの制作・流通・保存の促進

（1）ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進

官民協力による実証実験の推進

　光ファイバ網の整備、デジタル放送の開始等、情報通信インフラの高度化が進展する中で、その利活用を促進することが「e-Japan戦略II」における大きな課題となっており、コンテンツの制作・流通を促進し、インフラ整備とコンテンツ充実の好循環を創出していくことが重要となっている。また、知的財産基本法に基づき、平成15年3月に政府に設置された知的財産戦略本部においては、知的財産立国の実現におけるコンテンツの重要性が指摘されており、同年7月に同本部が決定した「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」では、「コンテンツビジネスの飛躍的拡大」が盛り込まれた。その後、同本部の下にコンテンツ専門調査会が設置され、コンテンツの創造・保護・流通の促進等に関しての多面的な検討が行われ、平成16年4月に取りまとめが行われた。さらに、第159回国会には、議員提出法案として「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案」が提出され、同法は平成16年5月に成立した。
　こうした状況の中、総務省では、放送コンテンツをはじめとするブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けて、課題となっているコンテンツに係る著作権等の権利処理の円滑化^（注）やコンテンツの安全・確実かつ多様な流通技術の確立に関して、平成14年度から官民の協力の下、以下のような実証実験を実施している（図表）。これにより、コンテンツの円滑な権利処理や安全・確実かつ多様な流通を実現するための汎用的なメタデータ（コンテンツの属性情報）体系の確立や国際的な標準化活動等への反映を目指している。

1 著作権クリアランスの仕組みの開発・実証

　総務省では、放送コンテンツをはじめとするブロードバンド・コンテンツの円滑な権利処理の実現に向けた環境整備を推進するため、放送局、番組制作会社、権利者団体等と協力し、汎用的なメタデータ体系の策定、それを活用した権利処理業務を円滑化する権利クリアランスシステムの開発・実証等を推進している。

2 ブロードバンド・コンテンツ流通技術の開発・実証

　総務省では、放送コンテンツをはじめとするブロードバンド・コンテンツの安全・確実かつ多様な流通の実現に向けた環境整備を推進するため、放送局、通信事業者、メーカー等と協力し、メタデータを活用したコンテンツの多様な視聴や高度な権利保護等を実現する技術、コンテンツやメタデータ等の高品質配信を実現する技術の開発・実証を推進している。

（注）映像コンテンツは製作に携わる者が多く（脚本家、作詞家、作曲家、実演家（演奏家・歌手・俳優）、素材の製作者等）、映像コンテンツのネットワーク配信のためには権利処理の円滑化が課題となっている

関連ページ：コンテンツ量については、2-5-2参照