平成16年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)デジタルアーカイブの高度利活用の促進

デジタルアーカイブを通じたコンテンツの拡大再創造サイクルの確立

 デジタルアーカイブとは、デジタルコンテンツの蓄積・保存等を行うためのシステムの総称であり、今後は、コンテンツの「創造→蓄積・保存→利活用→更なる創造」のサイクルを確立するための重要なインフラとして期待が高まっている。そこで、総務省では、デジタルアーカイブ化された文化遺産等のコンテンツのネットワーク利活用の促進や、ウェブ情報(インターネット上にあるホームページ等の情報)のアーカイブ化を促進するための以下のような取組を実施している。

1 アーカイブコンテンツのネットワーク利活用の促進

 総務省では、文化庁と連携を図りつつ、ブロードバンドを通じて国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を公開し、利活用を促進する「文化遺産オンライン構想」(平成15年4月公表)を平成15年度から推進している(図表[1])。

 
図表[1] 文化遺産オンライン構想の概要

図表[1] 文化遺産オンライン構想の概要

 総務省では、本構想に基づき、博物館、美術館等においてデジタル保存されたコンテンツを、ネットワーク上で流通させ、社会・経済・文化・教育等の多様な活動における利活用を推進する上での課題を解決するために必要なメタデータ体系等の検討を目的とした実証実験を平成15年度から2年の予定で実施している。また、平成12年度から、総務省(旧自治省)では、「地域文化デジタル化事業」(平成14年度以前は「デジタル・ミュージアム構想」)を推進しており、地方公共団体に対して、[1]地域の博物館・美術館等に収蔵されている文化財、地域の祭や伝統舞踊等広く地域文化一般をデジタルデータ化するための経費については地方交付税による支援を、[2]デジタル化したコンテンツを鑑賞させるため、または情報発信・利活用するためのシステムの整備(ハード事業)については地域活性化事業債による支援を実施している。

2 ウェブ情報のアーカイブ化の促進

 ウェブ情報は、デジタル時代の知識・文化が結集する貴重な資産であるものの、日々の更新により消去・散逸しやすいため、総務省では、平成16年度から、国立国会図書館と連携し、これまでの海外での取組等も参考にしつつ、ウェブ情報のアーカイブ化や利活用を促進するための技術・仕組みの構築・実証について実施する予定である(図表[2])。

 
図表[2] 各国の主要ウェブアーカイブ関連プロジェクト例

図表[2] 各国の主要ウェブアーカイブ関連プロジェクト例

 

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