平成16年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 人材の育成

IT人材42万人不足

 情報通信社会は急速に進展し、着実に国民生活に身近なものとなりつつあり、国民すべてが社会の急激な変化に対応するためにも、情報通信技術の基礎技能を、等しくまた早期に普及することが求められている。また、情報通信分野は、高度な技術力により急速に発展している分野であり、情報通信を活用して既存産業の国際競争力を維持・強化していくためには、高度な情報通信技術者が不可欠である。「e-Japan重点計画-2003」においても、「人材の育成並びに教育及び学習の振興」が重点政策分野の1つに位置付けられている。

1 情報通信ソフト懇談会

 総務省では、平成15年3月から情報通信ソフト懇談会を開催した。同懇談会では、情報通信分野における人材の育成を効果的に実施する方策を検討するとともに、情報セキュリティ分野における人材育成の在り方について検討を行った。同懇談会の報告書においては、情報通信分野における専門的人材が約42万人、情報セキュリティ人材が約12万人不足しており、人材の早期育成のための研修機会の確保が課題であると提言された。また、情報通信技術者の効果的な育成の視点から、高等学校卒業以降のIT教育に関する各教育機関の役割分担等の将来像が示された(図表[1])。さらに、課題として、[1]情報教育の実効性を高めるための大学入試センター試験における普通科目「情報」の導入、[2]大学・大学院では、学術的な研究や教養が重視され、実務的な教育を受ける機会が少ないとの指摘から大学における実務的なIT教育の導入、[3]大学生や社会人のレベルアップを図るための専門職大学院を活用した人材の育成等が提言された。このため総務省では、研修機会拡大の施策を推進するとともに、その他の課題についても提言を尊重し、実現に向けた検討を進めている。

 
図表[1] IT教育機関の機能分担の将来像

図表[1] IT教育機関の機能分担の将来像

2 情報リテラシーの向上

 学校への高速インターネット接続については、「e-Japan重点計画-2003」において本部決定された「2005年度までに、おおむねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにする」という目標達成に向けて、総務省では、「地域イントラネット基盤施設整備事業」等により、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体を支援し、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図っている。また、公立小中高等学校等のインターネット接続に必要な経費や教育用コンピュータ整備に必要な経費、情報処理技術者を活用し、情報教育の技術面の指導や研修を実施するために必要な経費を対象として地方財政措置を講じている。こうした中、平成14年度における公立小中高等学校等の高速インターネット接続率は56.8%となっている(2-6-1参照)。
 一方、文部科学省においては、学習指導要領の改訂(平成12年度からの移行措置)が行われ、平成14年度から小中高等学校を通じて各教科や新設された総合的な学習の時間におけるコンピュータやインターネットの積極的な活用が行われているほか、中学校の技術・家庭科における必修内容として「情報とコンピュータ」の授業が開始されている。また、平成15年には、高等学校で普通教科として「情報」が新設され必修とされた。このように、学校における情報教育が充実され、国民の情報リテラシー向上に寄与している。

3 専門的人材の育成

 総務省では、平成13年度から、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成し、IT人的資源大国となることに貢献することを目的として、「情報通信人材研修支援制度」を導入した。同制度では、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公益法人等を対象に、当該事業に必要な運用費用の一部を助成(助成率2分の1)するもので、平成15年度は138件を採択した(図表[2])。

 
図表[2] 情報通信人材研修事業支援制度の概要

図表[2] 情報通信人材研修事業支援制度の概要

 また、平成16年度から、不正アクセスや攻撃等の情報セキュリティ侵害事案に的確に対処できる人材を効果的かつ集中的に育成することにより、ネットワークの安全性・信頼性の確保・向上を図ることを目的として、「情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業」を導入した。同事業は、情報セキュリティ侵害事案に対する実践的な対処法を習得するための研修事業に必要な初期費用(教材開発・設備整備費の一部)を補助(補助率2分の1)するものである(図表[3])。

 
図表[3] 情報通信セキュリティ人材育成センターのイメージ図

図表[3] 情報通信セキュリティ人材育成センターのイメージ図

関連ページ:IT人材の育成については、2-6-2参照
関連ページ:公立学校におけるIT教育については、2-6-1参照

 

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