平成16年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 国際標準化活動の推進

ITUにおける迅速な標準化活動

 情報通信分野の国際標準化では、ITUが中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門(ITU-T:ITU Telecommunication Standardization Sector)及び無線通信部門(ITU-R:ITU Radiocommunication Sector)が標準化活動を行っている。

1 ITU-Tにおける取組

 ITU-Tでは、情報通信環境を取り巻く急速な変化に対応した迅速な標準化作業(勧告の策定)を行うため、作業方法の見直し等が進められおり、2000年9月から開催されたITU-Tの活動の方向性を決める会議である世界電気通信標準化総会(WTSA-2000:World Telecommunication Standardization Assembly-2000)において、規制又は政策への影響を伴わない勧告については、電子的な手段(電子メール、ウェブ等)を活用して、迅速な勧告承認を可能とする「代替承認手続き」(AAP:Alternative Approval Process)の導入を決定した。AAPの導入により、大半のITU-T勧告の承認手続に要する期間が2か月程度に短縮され、迅速な勧告承認が実現している(図表)。

 
図表 ITU-T勧告の承認手続に要する期間の推移

図表 ITU-T勧告の承認手続に要する期間の推移
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 2004年10月には、WTSA-2004が開催され、次期研究会期(2005〜2008年)におけるITU-Tの研究委員会(SG)構成や研究課題の決定、SG議長・副議長の任命、作業方法の見直し等が行われる予定であり、我が国として早急に対処方針を検討する必要がある。
 また、近年では民間フォーラムにおいて活発に標準化が行われていることから、産業界等の意見を十分踏まえ、産官学の連携を一層強化し、ITU-Tのみならず幅広く我が国として取り組むべき国際標準化に係る課題の全体像を取りまとめ、今後推進すべき標準化課題の検討等を行う必要がある。
 このような状況を踏まえ、総務省としてはWTSAへの対処について、平成16年夏を目途に情報通信審議会において一部答申を予定している。

2 ITU-Rにおける取組

 2003年6月には、SGの構成等ITU-Rの組織の決定、SG議長・副議長の任命、作業方法の見直し、勧告案の承認、次期研究会期における研究課題案の承認等を行う、2003年ITU無線通信総会(RA-2003)がジュネーブ(スイス)において開催された。
 RA-2003に提出される勧告案については、我が国は、SG会合等に参加し、必要に応じて寄与文書を提出するなど、積極的に貢献しており、我が国の意見が広く反映されたものとなっている。また、次期研究会期の研究課題については、我が国の無線通信システムの発展、周波数の有効利用等にいずれも必要なものと認められるものである。
 作業方法の見直しに関しては、通常、勧告案の承認までには、採択及び承認という2段階の手続きが必要となっているが、迅速化のため1段階(同時に行う)に短縮する手続方法「同時採択承認手続き」(PSAA:Procedure for Simultaneous Adoption and Approval)が導入され、勧告案の策定から採択を行い、承認されるまでの期間が、現行の最短7か月から最短3か月に短縮されることとなった。

 

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