第2章　情報通信の現況

第1節　情報通信産業等の動向

1 市場規模

平成14年における情報通信産業の市場規模は対前年比2.7％減の116兆円

1 情報通信産業の市場規模

　我が国の情報通信産業の市場規模（注1）は、平成14年に116兆円（対前年比2.7％減）となり、平成7年以降で初の減少となった。この原因は、平成14年において各産業の設備投資が抑制され、電子計算機・同付属装置、有線・無線電気通信機器への投資が減少したこと等による。また、全産業の市場規模総額に占める情報通信産業の市場規模の割合も、平成14年には12.0％（対前年比0.2ポイント減）となり、平成7年以降で初の減少となった（図表[1]）。

図表[1]　情報通信産業の市場規模と全産業に占める割合の推移

　米国の情報通信産業の市場規模も、我が国と同様の推移を示しており、日米ともに情報通信産業は平成14年（2002年）において対前年比で減少している（図表[2]）。

図表[2]　日米における情報通信産業の市場規模の推移（平成7年を100として指数化）

2 産業別市場規模

　情報通信産業の市場規模を他産業と比較すると、平成9年に建設を上回って以来、情報通信産業は全産業中、最大規模の産業となっている。また、平成7年から14年にかけて年平均成長率が最も高いのは、情報通信産業（5.6％増）である（図表[3]）。

図表[3]　産業別市場規模の推移

3 情報通信産業における部門別市場規模

　情報通信産業の部門別（注2）市場規模において、平成14年に最も大きい部門は通信業（26兆円）であり、13年に部門別では最大の市場規模だった情報通信関連製造業（24兆円）を逆転した。また、平成7年から14年にかけて年平均成長率が最も高い部門は情報サービス業（11.3％）、次いで通信業（10.9％）となっている（図表[4]）。

図表[4]　情報通信産業における部門別市場規模の推移

（注1）情報通信産業の市場規模（ここでは産業連関表を基に推計した実質国内生産額と同義）は、以下のように推計した
[1]平成7年については、「平成7年産業連関表」（総務庁（現総務省））の一部を資料2-1-1の定義・範囲に組替え
[2]平成8年から14年のデータについては、平成7年データを、「国民経済計算年報」（現内閣府）、「工業統計表」（現経済産業省）等の産出額、出荷額等により名目国内生産額を推計した上で、これに「卸売物価指数」（日本銀行）等で除して実質化
　また、情報通信産業を除く産業の市場規模は、「国民経済計算年報」（内閣府）の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」の産出額を引用。なお、卸売、小売の産出額はいわゆる売上額（市場規模）ではなくマージン額（＝売上額−仕入額）
（注2）情報通信産業の部門は、資料2-1-1の定義・範囲参照