（4）ケーブルテレビ

平成15年度末の加入契約数は9.2％増の1,654万契約

　ケーブルテレビは、地上テレビジョン放送の難視聴を解消するため、地上テレビジョン放送番組の再送信を中心に行う補完的な放送メディアとして開始された。しかし、近年では、衛星放送番組の再送信や自主制作番組の増加等により、ケーブルテレビの放送番組は多様化しつつある。
　平成15年度末における自主放送を行う許可施設のケーブルテレビの契約数は1,654万契約（対前年度比9.2％増）、世帯普及率は33.6％と着実に増加している（図表[1]）。また、自主放送を行う許可施設以外のケーブルテレビを含めた契約数は2,468万契約（対前年度比5.8％増）と増加している。

図表[1]　ケーブルテレビの契約数・世帯普及率※の推移（自主放送を行う許可施設）

　ケーブルテレビの施設は、放送のみならず、インターネット接続サービス、IP電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは通信及び放送サービスを総合した「フルサービス」を提供する地域の総合的情報通信基盤に成長している。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成15年度末に307社が提供し、契約数は257.8万となっている（図表[2]）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が進展している（図表[3]、[4]）。

図表[2]　ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

図表[3]　ケーブルテレビの幹線光化率の推移

図表[4]　自主放送を行う許可施設数の帯域別比率（平成14年度末）

関連ページ：放送の高度化の推進については、3-3-2参照