（3）次世代ネットワークインフラの整備に関する検討

インターネット・インフラ政策の新たな展開

　我が国では、これまでの競争政策や振興政策の推進により、DSL加入者は1,000万人を超え、家庭向け光ファイバ（FTTH）サービス加入数は100万契約を超えるなど、世界で最も高速かつ低廉な料金によるブロードバンドサービスが進展している。ブロードバンド利用者の増加に伴い、アクセス網における通信量（トラヒック）も急増しており、今後、電子政府、遠隔医療及び遠隔教育等のネットワークの高度利用が進展するに伴い、アクセス網、さらにはそれを支えるバックボーン回線のトラヒックがより一層増加することも予想される（図表）。]

図表　IXにおけるトラヒックの増勢傾向

　このため、総務省では、今後想定されるIP化、ブロードバンド化の更なる進展を踏まえ、将来的なトラヒックの急増に対応し得る次世代のネットワークインフラの整備の在り方について展望するとともに、インフラ整備に対する政策支援の在り方等について検討するため、平成16年2月から次世代IPインフラ研究会を開催し、同年6月に第1次報告が取りまとめられる予定である。