（2）効果的・効率的な電子自治体システムの構築

国・地方を通じた業務の効率化の推進

　平成15年度末に全国の地方公共団体が総合行政ネットワーク（LGWAN）に参加したことにより、国・地方間の電子的な情報交換等が可能となった。そこで、今後、国・地方間の情報交換等を円滑に進め、安価で効率的な電子自治体を構築するため、地方公共団体に対しての類似内容の照会の繰り返し、複数省庁からの同内容の照会、事務手続の進行手順の不統一、照会から回答までの時間的ロス等の様々な課題を解決するため、国・地方を通じた業務の効率化を推進する必要がある。
　このため、総務省では、国・地方を通じた業務の手順をパターン化して自動化するシステム（連携ワークフロー）及び国・地方で共有すべき文書・データの連携を可能とするシステム（連携文書管理システム）の開発実証を実施する一方、各地方公共団体における電子自治体システムの構築にあたっては、共同アウトソーシング方式により、システムをオープンにし、中小企業でも受注可能な単位にシステムを切り分けることで、当初受注した企業以外の企業でも機能拡張や改変の際に新たな参入を可能にするなど、IT関連地場産業の新規需要の創出を図るとともに、個人情報保護の要請を受け、高いセキュリティ水準を確保することとしている（図表）。

図表　地域におけるIT関連産業の振興