3 デジタル・ディバイドの克服

（1）過疎地域等におけるネットワークインフラの整備

過疎地域等におけるデジタル・ディバイド是正に向けた取組

　平成16年2月時点において、高速・超高速インターネットアクセス網の加入可能世帯数は、DSLで約3,800万世帯、ケーブルインターネットで約2,300万世帯、FTTHで約1,806万世帯となっている。また、携帯電話の契約数は平成15年度末には8,152万契約となるなど広く国民に普及している。
　しかしながら、過疎地域等の条件不利地域においては、採算性等の問題から民間事業者によるネットワークインフラの整備が進まず、地理的要因によるディバイドが顕在化してきており、国・地方公共団体による政策的対応が求められている。

1 加入者系光ファイバ網設備整備事業

　総務省では、平成14年度、「加入者系光ファイバ網設備整備事業」を創設した（図表[1]）。この事業は、過疎地域等の地方公共団体がモデル事業として、地域公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網を整備する際に国庫補助を行うものであり、これによって超高速インターネットアクセスが可能な環境を加速・推進している。平成15年度末までに8事業8町村について交付決定している。

図表[1]　加入者系光ファイバ網設備整備事業の概要

2 移動通信用鉄塔施設整備事業及び電波遮へい対策事業

　総務省では、携帯電話サービスエリアの地域間格差の是正に向けて、過疎地域等を対象に平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を行う市町村に対し国庫補助を行っており、平成15年度末までに527か所で事業を実施している（図表[2]）。
　また、高速道路等のトンネル及び地下街等の閉塞地域における整備については、電波遮へい対策事業を行う公益法人に対し国庫補助を行い、平成15年度末までに227か所で事業を実施している（図表[2]）。

図表[2]　移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要

関連ページ：デジタル・ディバイドの解消については、1-4-2（5）参照