第10節　郵政行政の展開

1 「日本郵政公社」の取組

既存サービスの改善・新サービスの導入

1 日本郵政公社の概要

　郵政事業については、中央省庁等改革の基本的な理念を定めること等を目的とした中央省庁等改革基本法（平成10年成立）において、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること、予算の国会議決による事前管理から目標・計画の策定及び業績評価による事後評価へなどの方針に従い、国営の新たな公社を設立することが定められた。
　その後、日本郵政公社法の成立を経て、平成15年4月に発足した日本郵政公社では、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を推進するという観点から、新たな制度を採用している（図表[1]）。これらにより、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、これまで以上に質の高いサービスの提供を行っている。

図表[1]　日本郵政公社制度の概要

2 日本郵政公社の中期経営目標等
　平成15年3月に総務省は、日本郵政公社の最初の中期経営目標及び計画である「平成15年4月1日以降4年を一期とする日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画」について、設立委員からの申請を受け、認可し、国会に報告している（図表[2]）。

図表[2]　日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画（平成15〜18年度）

3 日本郵政公社の取組

　日本郵政公社は自律的かつ弾力的な経営を行い、中期経営目標の達成に向けて既存サービスの改善や新しいサービスの導入に取り組んでいる（図表[3]）。また、日本郵政公社は民間事業者との提携・連携に積極的に取り組み、国民の利便性の向上に努めている。

図表[3]　日本郵政公社の公社化による主なサービス改善事例

関連ページ：郵便事業財政については、2-4-1参照、取扱郵便物数については、2-4-2参照