平成17年版 情報通信白書

　第3節においては、企業のICT利用や電子商取引について、米国及び韓国との比較も交えつつ、分析を行うとともに、企業規模によるICT利用格差の現状やICTを活用した新ビジネスの進展状況を明らかにした
。
【企業のICT利用の深化】
○　企業のインターネット利用率は100％近くとなっており、また、企業内通信網の構築率は89.5％、企業間通信網の構築率は59.0％となっている。携帯電話の利用率は65.8％で、利用形態は単に通話にとどまらず、社内イントラネットへのアクセスなど多様な形態で利用されている。
○　情報システムの導入はほぼすべての業務で進展している。また、アプリケーションソフトはオーダーメイドソフトの利用が減少する一方、パッケージソフトの利用が増大している。さらに、情報システムの企業間の連携が進展している。
○　情報システムの導入目的は、「コスト削減・業務効率化」から「売上拡大・高付加価値化」へと変化するとともに、情報システム投資の効果発揮に向けた取組も「投資対効果の検証」、「情報システムに合わせた組織・制度改革」などの点で進展している。また、情報システム投資の効果があったとする企業が増大している。
○　サーバー用OSへのOSS（オープンソースソフトウェア）の導入率は、米国が33.0％と最も高く、日韓は21.0％となっている。OSSに対しては、導入・運用コストの安さ、カスタマイズの柔軟性といった点で評価が高いが、開発・保守体制、サポート体制で評価が低い。
○　メインフレームシステムのオープン化については、日米韓とも取組が進展している。日本は相対的にメインフレームとオープンとの併用が高い。また、メインフレームの継続利用の主な理由は、運用の安定性、既存ソフトウェア資産の活用となっている。
○　企業の情報システム部門における人員の充足については、「プロジェクト管理」、「システム監査」などあらゆる分野にわたって人員が不足している企業が5割を超えている状況にある。

【電子商取引の拡大】
○　企業のB2Cの実施率は、パソコン向けが28.9％、携帯電話等向けが9.1％となっており、携帯電話等向けは今後の実施を予定／検討している企業が多い。また、パソコン向けは米国の実施率が一番高い。
○　B2Cの今後の市場規模予測（03年度を基準とした06年度の市場規模）は、日韓が約3倍であるのに対し、米国は約2倍と予測が低くなっている。
○　携帯電話等向けB2Cは、雑誌、テレビ等他メディアとの連動販売が特徴である。

【企業規模によるICT利用格差】
○　企業のICT利用を従業員規模別に比べると、規模の大小により利用状況に格差が見られる。

【ICTを活用した新ビジネスの拡大】
○　インターネットの普及に伴い、インターネットを活用した新ビジネスがこの5年程度で急拡大している。インターネット広告は平成16年にラジオ広告を上回り、第4の広告メディアになった。また、全証券取引額に占めるインターネット取引額は約4分の1になり、インターネット専業銀行の預金残高は2年間（平成13年度〜15年度）で約4倍に拡大している。さらに、携帯コンテンツ事業者の売上高は3年で3.0倍になっている。