平成17年版 情報通信白書

（2）情報システムの導入状況

パッケージソフトの利用が拡大。システム導入目的も「高付加価値化」へと変化

1　業務別の情報システムの導入状況

　各業務への情報システム導入については、平成14年度と比較して、ほぼすべての業務において進展しており、特に開発・設計、アフターサービス業務で高い伸びを示している。また、経理・会計、給与・人事の間接業務では引き続き高い導入率となっており、これら間接業務のほぼすべてに対して情報システムを導入している企業は6割にも上っている（図表[1]）。

　情報システムで利用されるハードウェアは、「PCサーバー」が最も多く5割を超えており、次いで「メインフレーム、オフコン等」、「UNIXサーバー」となっている（図表[2]）。

　情報システムで利用されるアプリケーションソフトは、「カスタマイズしたパッケージソフト」の利用が最も多く、次いで「オーダーメイドで作成したソフト」、「パッケージソフト」となっているが、平成14年度と比較すると、「パッケージソフト」の利用が拡大する一方、「オーダーメイドで作成したソフト」の利用が大きく減少している（図表[3]〜[5]）。パッケージソフトの利用が進んでいることがうかがえる。

2　情報システムの企業内/企業間における連携

　情報システムの効果を最大限に発揮させるためには、業務分野ごとに独立した情報システムとするのではなく、企業内の他システムや他企業のシステムとの連携を図ることが必要となる。
　業務別情報システムの企業内の他システムとの連携は、おおむね7〜8割程度となっており、平成14年度と比較して大きな変化は見られない。他方、他企業のシステムとの連携は、平成14年度と比較して、すべての分野で伸びており、企業間のシステム連携が進んでいることがうかがえる（図表[6]、[7]）。

3　情報システムの導入目的

　情報システムの導入目的は、「コスト削減・業務効率化」と「売上拡大・高付加価値化」の2つに大きく分けられる。こうした目的意識について、平成14年度と比較すると、情報システムの導入目的を「コスト削減・業務効率化」とする企業が減少する一方、「売上拡大・高付加価値化」とする企業が増加している（図表[8]、[9]）。従来、我が国の企業は、情報化を業務の効率化と捉える傾向が強かったが、この2年あまりで情報化の目的意識に変化が生じていることがうかがえる。

4　情報システム投資の効果発揮に向けた取組

　情報システム投資の効果を上げるためには、単に情報システムを導入するだけでは十分ではなく、既存の業務プロセスの見直し、投資対効果の検証など効果発揮のための取組が不可欠となる。
　こうした効果発揮のための企業の取組状況について、平成14年度と比較すると、「投資対効果の検証」、「情報システム運用に合わせた組織・制度の改革」、「選択と集中」などの点において取組が進展していることがうかがえる（図表[10]）。

5　情報システムの導入効果

　情報システムの導入による実際の効果について、平成14年度と比較すると、コスト削減・業務効率化の側面と売上拡大・高付加価値化の側面の両方において、投資効果があったとする企業の割合が14年度を上回っている状況にある（図表[11]）。このように実際の効果があったとする企業の割合が増加した要因としては、先述した企業間のシステム連携の進展、情報システム導入における目的意識の変化、情報システム投資の効果発揮に向けた取組の進展といったことが関係しているものと考えられる。

6　情報システムの導入状況に関する米国、韓国との比較

　業務別の情報システムの導入率は、アフターサービス業務において米国の導入が進んでいることを除けば、日米韓の間で大きな差異はない（図表[12]）。

　情報システムで利用されるアプリケーションソフトにおいてパッケージソフトの利用が一番高いのは米国で、次いで日本、韓国となっている（図表[13]、[14]）。

　情報システムの企業内他システムや他企業システムとの連携は、米国が一番進んでおり、次いで韓国、日本となっている（図表[15]、[16]）。

　情報システムの導入目的は、コスト削減・業務効率化、売上拡大・高付加価値化の両面とも米国が一番高く、次いで日本、韓国となっている（図表[17]、[18]）。

　情報システム投資の効果発揮に向けた取組は、米国が一番進んでおり、次いで韓国、日本となっている（図表[19]）。

　情報システムの導入による実際の効果は、コスト削減・業務効率化と売上拡大・高付加価値化の両面において韓国が一番高くなっている（図表[20]）。

（注）平成14年度の日本企業調査は郵送調査